●相談事例
消費生活センターを名乗り「あなたの個人情報が3社に漏れている。2社はこちらで取り消すことができたが、A社だけ取り消すことができない。このままだと個人情報が悪用されてしまう。あなたの代理人になってくれる弁護士をこちらで用意した」と電話があった。
するとA社から電話があり、私に振られている「契約番号」を教えられた。
すぐに弁護士から電話があり、その番号を教え、これで削除できたと安心していたところ、A社から「社員が逮捕された。番号を他に漏らしたあなたも逮捕される。解決金200万円を至急宅配便で送ってくれ」と電話があった。
（市内 70代男性）
●消費生活センターからの助言
個人情報を口実にし、さまざまな立場の複数の人が個人を騙す劇場型詐欺が増加しています。その手口は以下のように人の心理を巧みに操り、悪用します。
(1)公的機関をかたるなど、肩書き・身分を偽る
(2)困っている消費者の味方だと思わせる
(3)「逮捕」「財産差押」などと言って不安にさせる
(4)決断をせかす など
個人情報の削除を持ちかける電話は詐欺です。
相手にせず、すぐに電話を切って下さい。困ったことがあれば、消費生活センターにご相談ください。