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法人市民税の税率改正

市民生活部 税務課 TEL:0957-73-6642 FAX:0957-82-3086 メールzeimu@city.minamishimabara.lg.jp

 法人市民税の均等割税率区分の基準となる「資本金等の額」の算出方法が変わります。

 平成27年度の税制改正に伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人市民税の均等割税率区分の基準となる「資本金等の額」の算出方法が変わりました。従来の「資本金等の額」に、無償増資の額を加算、無償減資等の額を減算する措置を講ずるとともに、資本金に資本準備金を加えた額と比較して高い方の金額が均等割の税率区分の基準になります。

・「資本金等の額±無償増減資等の額」 > 「資本金+資本準備金」・・・「資本金等の額±無償増減資等の額」が課税標準

・「資本金等の額±無償増減資等の額」 < 「資本金+資本準備金」・・・「資本金+資本準備金」が課税標準

 

 

法人市民税法人税割の税率が下がります

平成26年度税制改正により、市町村間の税収の偏りを是正するため、法人市民税法人税割の一部が国税化され、地方交付税の原資となることに伴い、法人税割の税率が引き下げられます。

 

 

改正前

 

 

  ⇒

   (▲2.6%)

 

改正後

標準税率

12.3%

9.7%

制限税率

14.7%

12.1%

 

 

 

 

 

 

 

 

【本市の法人税割の税率】

 改正前は、標準税率(12.3%)を採用しており、改正後も標準税率(9.7%)を採用します。

 

【適用】

平成26年10月1日以降に開始する事業年度から

 

 

※標準税率・・・市町村が課税する場合に通常その税率によるべきものとして定められている税率で、財政上その他の必要があるときは、それによらなくてもよいとされています。

※制限税率・・・課税する場合にこの税率を超えて課税してはならないと定められている税率です。

 

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市民生活部 税務課
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ファックス:0957-82-3086
メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
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