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平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます!

市民生活部 税務課 TEL:0957-73-6642 FAX:0957-82-3086 メールzeimu@city.minamishimabara.lg.jp

◎平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

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 個人の白色申告者のうち事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方に記帳・帳簿等の保存が必要となります。

 ※ 所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

 

◎記帳する内容

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 売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を帳簿に記載します。

記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

 

◎帳簿等の保存

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 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

 


※ 記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)に掲載されていますので、ご覧ください。
 詳しくは、島原税務署にお問い合わせください。

このページに関する
お問い合わせは
市民生活部 税務課
電話:0957-73-6642
ファックス:0957-82-3086
メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。
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