行政改革の必要性

（1）減少する歳入、増加する歳出に対する対応

　税収が乏しく一般財源の多くを交付税に依存している本市では、合併に伴う普通交付税の優遇措置の終了と人口減少による税収の減などによって歳入が減少する一方、少子高齢化による扶助費の増加や市内に点在する老朽化した小規模公共施設の維持管理経費の増加などにより歳出が増加している状況にあり、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されています。

　そのため、税や交付税以外の財源確保と、行政管理経費の縮減に向けた取組が必要です。

（2）人口減少社会への対応

　少子高齢化とそれに伴う人口減少は本市でも深刻な状況にあって、令和7年度には生産年齢人口（15歳～64歳）よりも老齢人口（65歳以上）のほうが多くなる状況が予想されています。

　このような厳しい未来予測がなされている中で、自治体は、生産年齢人口の減少に伴う地域社会の衰退や、歳入減少に伴う行政サービスの質の低下を防ぎつつ、変化し続ける社会情勢や多様化する行政ニーズにも対応していかなければなりません。

　このため、職員が、企画立案や地域社会支援、住民への直接的なサービス提供といった職員でなければできない業務に注力できるよう行政事務の効率化を進めるとともに、電子申請や書かない窓口等によるスマート自治体の取組をすすめるなど、「人口減少社会に対応した行政」の構築に積極的に取り組む必要があります。

行政改革大綱

　本市では、平成18年3月31日の8町合併直後の厳しい財政状況や肥大化した組織、先送りされた課題解決等を図るため、平成18年度を「行革元年」と位置づけ、財政健全化や職員定員適正化、効率的な行政運営に取り組むこととしました。

　行政改革大綱は、これらの改革の基本的な方向性を示すものです。

　本市ではこれまで、5年間を計画期間とした行政改革大綱を3次にわたって策定し、行財政改革に努めてきました。

集中改革プラン

　行政改革大綱に掲げている基本方針に基づく改革の具体的な取組について、行政改革大綱の計画期間中に、何を、いつまでに実行するかを記載した、行政改革の実施計画です。

　各次行政改革大綱に対応した集中改革プランの実績等は、次のとおりです。

第1次集中改革プラン

第2次集中改革プラン

第3次集中改革プラン