総合トップへ
ホーム  >  分類から探す  >  くらし・環境  >  税金  >  税制  >  平成20年度 市民税・県民税の税制改正について
ホーム  >  組織から探す  >  市民生活部  >  税務課  >  平成20年度 市民税・県民税の税制改正について

平成20年度 市民税・県民税の税制改正について

市民生活部 税務課 TEL:0957-73-6642 FAX:0957-82-3086 メールzeimu@city.minamishimabara.lg.jp

平成20年度の住民税の主な改正点は次のとおりです。

1.地震保険料控除の創設
 損害保険料控除を改め、地震保険料等の支払い金額の1/2(最高2万5千円)に相当する金額を控除する制度が新たに創設されます。
経過措置として、平成18年末までに結んだ長期損害保険契約に係る保険料(保険期間が10年以上で満期返戻金があるもの)については、従前の損害保険料控除(最高1万円)を適用します。 なお、短期損害保険料控除は廃止されます。
(平成20年度からの取り扱い)

地震保険料

住民税は支払額の1/2の額

 限度額 25,000円

長期損害保険料
(保険期間が10年以上で満期返戻金があるもの)

平成18年末までに締結された方は控除の対象となります。

 限度額 10,000円

短期損害保険料

控除の 対象外
  長期損害保険料と地震保険料を併せた限度額は 25,000円となります。

2.住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除に係る減額措置)申告が必要です
 税源移譲に伴う税制改正によって、平成19年分以降の所得税における住宅借入金等特別控除の減額分が減ってしまう場合には、一定の事項を記載した申告書を提出することにより、その分を翌年度(平成20年度)以降の市・県民税で減額する措置が創設されます。
※ただし、住宅ローン控除制度のない市・県民税での減額措置となるため、 控除を受けるには、確定申告や年末調整とは別に 市への申告 が必要となります。
(申告書は下部よりダウンロードしてご利用ください。)

対象者


次のどちらかに該当される方

1.税源移譲により所得税が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方
2.住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方
計算方法 計算方法は下記のとおり。
住宅ローン控 除 次の1、2のいずれか少ない金額 - 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額

  1.前年分の所得税の住宅ローン限度額
  2.税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額
申告方法  対象者は、 その年の3月15日(平成20年は3月17日)までに市町村に申告書を提出する必要があります。
 なお、確定申告書を提出する場合は、税務署を通して申告書を提出します。

○給与所得者の場合の主な手続きは、次のとおりです。
 【住宅ローン控除を年末調整で受けている場合】
 (1)と(2)については、従来と同様の手続きですが、 新たに(3)の申告が必要になります。

(1)「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
  「住宅取得基金に係る借入金の年末残高等証明書」を会社(給与の支払者)に提出します。

(2)給与の支払者から「源泉徴収票」が交付されます。
    ※ただし、給与の支払い者は源泉徴収票を発行する際、住宅ローン控除額が
     源泉徴収税額を上回った場合には、摘要欄に 「 住宅借入金等特別控除可能額
     を記載します。

(3)上記2の ただし書きに該当する源泉徴収票の交付を受けた給与所得者は、翌年の3月15 日までに
  1月1日現在住所を有する市区町村に 「 住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入のみを
  有しており確定申告書を提出しない納税者用)
」を提出します。
    ※ただし、所得税で医療費控除や雑損控除などの還付申告を受ける場合には、
     翌年の3月15日までに所轄の税務署に 「 住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書
     を提出する納税者用)」
を提出します。
3.税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置申告が必要です
 税源移譲に伴う税制改正では、ほとんどの方は所得税が減り、そのぶん住民税が増えるようになります。しかし、退職などの特別な理由により、平成19年中の所得が大きく下がり、平成19年分の所得税がかからない場合は、税源移譲による負担減の影響は受けられない一方、平成19年度分の住民税は税源移譲による負担増の影響を受けることになります。
 このように、平成18年の所得と平成19年の所得変動に伴う負担増を調整するため、経過措置が創設されます。

対象者

1と2を両方とも満たす方

 1)平成19年度住民税の課税所得金額 > 所得税との人的控除額の差の合計額
   (申告分離課税分を除く。)

 2)平成20年度住民税の課税所得金額 ≦ 所得税との人的控除額の差の合計額
   (申告分離課税分を含む。)

計算方法

平成19年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額を減額します。

申  告

対象者は、平成20年7月1日から平成20年7月31日までの間に、平成19年1月1日現在の住所所在地の市町村に申告する必要があります。

  平成19年度分の市県民税についてのみ適用されます。

  (申告書は下部よりダウンロードしてご利用ください。)

4.老年者の非課税措置の廃止に伴う経過措置の終了
平成17年1月1日現在において65歳以上(昭和15年1月2日以前生まれ)の方で、前年の合計所得が125万円以下の方は、個人住民税は非課税とされてきました。平成18年度からこの老年者に対する非課税措置の廃止に伴う経過措置が設けられていましたが、平成20年度からは、現役世代と同じ制度が適用され、全額課税 となります。
(※参考 平成18年度:1/3 → 平成19年度:2/3 → 平成20年度:全額課税 )


ダウンロード

「申告をお忘れなく」リーフレット (319,489バイト)
住宅借入金等特別税額控除申告書作成ファイル
(給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用) (153,600バイト)

住宅借入金等特別税額控除申告書作成ファイル
(確定申告書Aを提出される方用) (147,456バイト)

住宅借入金等特別税額控除申告書作成ファイル
(確定申告書Bを提出される方用) (179,200バイト)

住宅借入金等特別税額控除申告書記載要領及び申告書(手書き用)
(給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用) (523,662バイト)

住宅借入金等特別税額控除申告書記載要領及び申告書(手書き用)
(確定申告書を提出する納税者用) (65,340バイト)

平成19年度分市県民税減額申告書
(税源移譲時の年度間の変動にかかる経過措置) (8,318バイト)

このページに関する
お問い合わせは
市民生活部 税務課
電話:0957-73-6642
ファックス:0957-82-3086
メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。
(ID:565)
アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

ホームページについて プライバシーポリシーについて リンクについて リンク集 サイトマップ

南島原市役所   〒859-2211  長崎県南島原市西有家町里坊96番地2    Tel:0957-73-6600  mail: info@city.minamishimabara.lg.jp
※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。
〔開庁時間〕月曜~金曜の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
Copyright(C)2016 Minamishimabara City. All rights reserved