【退職所得金額】＝（退職手当等の収入金額―退職所得控除額）×1/2
　（1,000円未満の端数切捨）
　(注)1/2の計算については勤続年数から5年以下の法人役員等の退職手当等については廃止されます。

※退職所得控除額の求め方

○税額の計算

　　　市民税額（A)　＝　【退職所得金額】×6％

　　　県民税額（B)　＝　【退職所得金額】×4％

計算上の注意
（1）退職所得金額に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てます。
　　　　（退職所得金額は、1,000円単位となります。）

（2）算出した各税額（市民税額、県民税額）に、それぞれ百円未満の端数がある場合は、百円未満の金額を切り捨てます。
　　　　（納付すべき税額は、100円単位となります。）

（ご注意ください）
平成18年12月31日以前に退職された方の退職所得に対する住民税については、退職所得控除後の1/2前の金額を基に『退職所得に対する住民税の特別徴収の手引き』に載っている『退職所得に対する市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額表』によって税額を求めることとなっておりましたが、平成19年1月1日以降に退職された方については、特別徴収税額表を使用しませんのでご注意ください。
（計算税額の確認は、総務省ホームページでご確認ください。）