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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について

企画振興部 商工観光課 TEL:0957-73-6632 FAX:0957-82-3086 メールshoukoukankou@city.minamishimabara.lg.jp

 中小企業が、固定資産税(償却資産)の特例や国の補助金における優遇措置等の支援策を活用するためには、本市が国の指針に基づく「導入促進基本計画」を作成の上、国の同意を得るとともに、中小企業が「先端設備等導入計画」を本市に提出し、認定を受ける必要があります。

 南島原市では国へ「導入促進基本計画」の協議を行い、平成30年7月11日に同意を得ました。

 

  南島原市の導入促進基本計画
 ワード南島原市導入促進基本計画 新しいウィンドウで(ワード:25.7キロバイト)

 

  「先端設備等導入計画」の主な要件

 中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画を策定し、所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。 

 ・労働生産性に関する目標 : 年率3%以上向上すること
 ・対象地域 : 南島原市全域
 ・対象業種・事業 : 全ての業種及び事業
 ・導入促進基本計画の計画期間 : 国の同意の日から3年間
 ・先端設備等導入計画の計画期間 : 3年間、4年間又は5年間

 

  申請書類

  

 
 

 
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お問い合わせは
企画振興部 商工観光課
電話:0957-73-6632
ファックス:0957-82-3086
メール shoukoukankou@city.minamishimabara.lg.jp 
※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。
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