●相談事例(1)
今日『被災者支援を行っている団体だが、先週の豪雨の被災者のために、義援金を募っている 』と電話があった。振込先口座も案内されたが不審だ。
●相談事例(2)
突然業者が自宅に来て「消防署から委託を受けて来た。制度が変わり、全世帯に防災用品を置くことになった」と言われ、勧められた5万円の非常用持出し袋セットを買ってしまった。高額だ。
●相談事例(3)
市役所職員を名乗り『大規模災害に備えて住民台帳を整備している』と家族構成、年齢、銀行口座などを尋ねる電話があった。本当に市役所か。
●消費生活センターからの助言
災害が発生するたび、これに便乗した義援金詐欺、不安に付け込んだ消費者トラブル、不当な個人情報の収集などの発生が全国各地で報告されています。
被災地へ義援金を送る場合は公的機関を通すようにしましょう。行政機関が個人宅へ電話や訪問をし、商品を買わせたり個人情報を聞き出すことはありません。その場で判断せず、家族や友人に相談するようにしましょう。
困った時は消費生活センターにご相談ください。