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【注意喚起】 ハガキやメールを送り付ける架空請求が増えています

市民生活部 市民サービス課 TEL:0957-73-6604 FAX:0957-82-3086 メールshimin@city.minamishimabara.lg.jp
それサギかもしれません

 
 全国の消費生活センターに寄せられた架空請求に関する相談は、平成23年度以降、 年々増加傾向にあり、平成29年度の相談件数は約20万件(全国相談件数の2割以上)となり、前年度比で2倍以上に急増しています。
 南島原市でも、昨年度から、ハガキやメールが送られてきたという相談がよくあります。
 
 ハガキやメールをもらうと、消費者は住所や名前、メールアドアレスなどを特定されていることに不安を感じ、相手に連絡してしまいます。
 連絡してしまうと、あらゆる方法で、金銭を支払わせようとします。
 例えば
「示談金5万円で裁判を取り下げる」
「間に合わないので一旦支払ってもらえれば、後日返金する」
「間違いのようだ。そんな方には国から補助金があるので、一旦、支払ってくれ」
 
詳細は下記をクリック
 
消費者庁からアドバイス
一度支払ってしまったお金を取り返すのは困難です。身に覚えのない請求は、支払う前に消費生活センターや警察などに相談しましょう。

相談窓口 消費者ホットライン 局番なし 188(最寄りの消費生活センターにつながります)
 
南島原市消費生活センター 0957-82-3010
祝日年末年始を除く月~金曜日、8時30分~17時
 
警察相談専用電話 #9110
 

このページに関する
お問い合わせは
市民生活部 人権・男女共同参画班
電話:0957-73-6647
ファックス:0957-82-3070
メール jinken@city.minamishimabara.lg.jp 
※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。
(ID:7458)
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