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よくある質問Q&A

検索結果 全75件 (31~40件)
質問 滞納について
市税を滞納したらどうなるのですか。
回答 決められた納期限までに納税されない方には、督促状・催告書という形で納税を促しています。
市税を滞納すると、本来納めるべき税額のほかに延滞金もかかります。そのまま放置されている方には、納期限までに納められた方との公平性を保つために、法律に従って財産などを差し押さえることがあります。そうならないよう、納付が困難な方は早目にご相談ください。
【お問い合わせ先】 市民生活部 税務課  TEL:0957-73-6642  FAX:0957-82-3086  メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。
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質問 税制について
全期前納報奨金はなくなったのですか。
回答 平成18年から全期前納報奨金制度は廃止となりました。
【お問い合わせ先】 市民生活部 税務課  TEL:0957-73-6642  FAX:0957-82-3086  メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
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質問 市民税について
住民税と所得税の違いは何ですか。
回答 住民税(市民税と県民税をあわせて住民税と呼びます。)は地方団体に納める地方税の一つです。一方、所得税は国に納める国税の一つです。
住民税は前年中の所得に対して課税されますが、所得税は今年の所得に対して課税されます。
また、住民税には一定以上の所得がある人に対して均一に課税される均等割がありますが、所得税には均等割に当たるものがありません。
【お問い合わせ先】 市民生活部 税務課  TEL:0957-73-6642  FAX:0957-82-3086  メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
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質問 住民税について
年の途中でA町からB市に引っ越した場合には、住民税はどちらへ納めることになるのでしょうか。
回答 住民税は1月1日に居住している市町村に納めていただくことになります。
【お問い合わせ先】 市民生活部 税務課  TEL:0957-73-6642  FAX:0957-82-3086  メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
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質問 国民健康保険税について
会社に就職して社会保険の保険証をもらいましたが、市から国民健康保険税の納付書が送られてきました。どうしてでしょうか。
回答 健康保険に二重に加入することはありません。この場合、国保を脱退することになります。
お持ちの国保の保険証を返納していただく必要がありますので、新たに加入した保険の保険証と印鑑を準備していただき市役所窓口にて届け出を行ってください。
※事業主が届出することは原則ありませんので、ご注意ください。
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質問 軽自動車税(種別割)について
4月10日に原付バイクを廃車しましたが、納税通知書が送られてきました。現在所有していなくても納税する必要がありますか。
回答 原付バイクなどに課税される軽自動車税(種別割)は、4月1日現在の所有者に課税されます。
この場合、4月1日に所有されていたので、1年分の税金を納税していただくことになります。
【お問い合わせ先】 市民生活部 税務課  TEL:0957-73-6642  FAX:0957-82-3086  メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
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質問 軽自動車税(種別割)の減免について
障害者手帳(身体、療育、精神)を持っている者に対して軽自動車税(種別割)の減免制度はありますか。
回答 身体などに障がいがある人のために使用する軽自動車などで、一定の要件を満たす場合、申請をすることで軽自動車税(種別割)が減免されます。
また、社会福祉法人の所有する車で、専ら本来の事業のために使用する軽自動車なども申請することで軽自動車税(種別割)が減免されます。
受付期間などが定められていますので、詳しくは税務課へお尋ねください。
【お問い合わせ先】 市民生活部 税務課  TEL:0957-73-6642  FAX:0957-82-3086  メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
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質問 固定資産税について(1)
固定資産税とは何ですか。
回答 土地、家屋、償却資産を総称して固定資産といいます。
これらの固定資産を毎年1月1日(賦課日といいます。)現在で所有している人がその固定資産の所在する市や町に納める税金です。
【お問い合わせ先】 市民生活部 税務課  TEL:0957-73-6642  FAX:0957-82-3086  メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
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質問 固定資産税について(2)
3月に建物を取り壊したのですが、固定資産税納税通知書が送られてきました。なぜですか。
回答 固定資産税は毎年1月1日にその固定資産を所有している人に課税されます。
よって、3月に建物を取り壊されても、その年の全額の固定資産税が課税されます。
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質問 固定資産税について(3)
所有者が亡くなった場合の固定資産税は誰に課税されますか。
回答 固定資産税の納税義務者(所有者)が亡くなられた場合、その納税義務は相続人に受け継がれることになります。
土地や建物の所有者名義を変更するには、法務局において手続きが必要ですが、何らかの事情により相続登記をされていない場合は、相続人全員が納税義務者となり連帯して納付していただくことになります。この場合、相続人のうちから納税通知書を受け取る代表者を指定する届け出(相続人代表指定届)を出していただくことになります。
なお、この届は固定資産税に関する書類の受け取りについてのもので、相続権利とは関係ありません。
【お問い合わせ先】 市民生活部 税務課  TEL:0957-73-6642  FAX:0957-82-3086  メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
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