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【再公募します!】地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充支援事業)の第2回公募について

最終更新日:
 

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充支援事業)の公募について(第2回)


 この事業は、地域が抱える問題の解決につながる雇用拡充や、UIターン者などによる就業を推進すること等を目的として、地域貢献等につながる事業の雇用増を伴う事業拡充を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、雇用の創出を図ろうとするものです。

 事業実施を希望される方は、地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充支援事業)の公募要領を確認し、募集期間内に申請してください。

募集期間

           令和6年7月8日(月曜日)から令和6年9月30日(月曜日)

           

          補助対象者

           事業実施者は、対価を得て事業を営む市内に住所を有する個人または市内に本社がある法人であって、次の各号に該当するものとします。

          (1)生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行う、常時使用する従業員の数が30人未満の民間事業者。

          (2)市税等を滞納していない者であること。

          (3)事業のフォローアップとして、業績指標の設定・助言指導、雇用未達の場合の進捗状況把握、雇用継続のモニタリングを受けることが可能な者であること。

           

          事業の実施要件

           地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を実施する者は、以下の(1)から(3)のすべての要件を満たし、かつ、(4)か(5)のいずれかに該当する事業である必要があります。

          (1)生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業であること。

          (2)本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。

          (3)事業の拡充に要する事業資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。

          (4)地域が抱える課題の解決につながる事業

          (5)関係人口の創出・拡大につながる事業

          ★今までの活用事例★

          〇「新規雇用・生産体制強化に売上拡大事業」

          ・・南島原市産の減農薬レモンを使用したレモンケーキの生産量拡大を図り、販路拡大を図るため、工場の改修及び設備購入を実施、正社員1名を雇用


          〇「島原半島の野菜を使ったお菓子の製造事業」

          ・・南島原産の野菜を使ったガトーショコラを商品開発して、店頭やECサイトで販売するため、厨房改修及び研究開発を実施、正社員1名雇用


          〇「農業者ボディケア&日本一元気なシニアづくりプロジェクト」

          ・・農業者、高齢者をターゲットに出張トレーニングや高齢者向けのトレーニングDVDを開発するため、研究開発及び従業員への研修を実施、正社員1名雇用


          〇「生産体制の整備・通信販売の強化」

          ・・通信販売専用の人員を雇用し、新たに自社ECサイトの開発・運用及び、ECサイト開設による大量生産に対応できる生産体制の整備を図るため、設備購入を実施、正社員1名雇用


          事業計画期間

           交付決定日から最長令和7年1月31日まで

           

          補助対象経費

           地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の補助対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。なお、詳細は地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の公募要領をご確認ください。

           また、支出を行うに当たっては、以下に留意してください。

          (1)事業を実施する上で必要不可欠なものに限定してください。

          (2)事業採択日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。

          (3)単なる老朽化した施設や設備の更新等は対象となりません。

          (4)不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるものおよびパソコン、電話、FAX、タブレットその他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。

          (5)短時間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられるものは設備の設置・購入ではなく、リース・レンタルで対応してください。

          (6)国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。

           

          補助対象事業費の上限額

           補助対象となる事業費は、下表の左欄の区分に応じ、右欄の額となります。事業実施者は、補助対象事業費のうち中欄に掲げる負担割合の額が自己負担となりますのでご留意ください。

          補助対象事業費の上限額
           区分 補助割合 自己負担割合 補助対象事業費の上限額(自己負担額)
           事業拡充 3分の2 3分の1 600万円(200万円)
           

          補助金交付のスケジュール(予定)

          ○~9月30日  公募

          ○10月      審査会、交付決定

          ○11月      事業開始

          ○翌年1月末   事業完了

          ○翌年2月    実績報告、補助金精算払い

           

          応募手続き

           地域産業雇用創出チャレンジ支援事業にかかる事業拡充事業の申請書類は以下のとおりです。

           なお、詳細は地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の公募要領をご確認ください。 

           ・住民票

           ・直近の確定申告書一式

           ・納税証明書

           ・その他必要な書類

          【法人等】

           上記書類(住民票を除く)に加えて、次のものを提出してください。

           ・履歴全部事項証明書

           ・直近の決算書(貸借対照表、損益計算書)

           

          お問い合わせ先

           地域振興部商工観光課商工振興班 

           電話番号 0957‐73‐6633
           

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