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南島原市水道料金等審議会

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南島原市水道料金等審議会

南島原市水道料金等審議会

 現在の水道料金は、平成23年4月に料金改定を行い、平成28年3月までの5年間の経過措置を経て旧8町から引き継いだ水道料金の統一を行いました。これまで効率化による経費削減や一般会計からの繰入金などにより経営を維持してきましたが、人口減少や物価高騰、施設老朽化による整備費の増加により、水道料金を据え置いたままでは、老朽化した水道管の布設替えなどが出来なくなります。
 このため、適正な水道料金について、関係者に広く意見を求め審議するための「南島原市水道料金等審議会」を設置しました。
 審議会は、令和5年11月から令和6年4月までの間に計4回開催されました。その中で、南島原市の水道事業の現状や現在の料金体系などを学んだあと、新しい料金体系に関する基本的な考え方や、料金水準について審議を行い、審議会としての意見を取りまとめました。
 それらの意見は、後日、答申として市長に手渡されました。
 なお、委員は12名で各町から選任し、その所属も自治会代表をはじめとする各種団体の代表と、多岐にわたっています。

審議会の開催経過

第1回 日時:令和5年11月30日(木曜日)
    内容:委嘱、役員選出。審議会について。水道事業の現状について。ほか

第2回 日時:令和6年2月20日(火曜日)
    内容:水道料金の概念について。水道料金算定要領(案)について。固定費と変動費の配分方法について。
       料金改定前の収支計画について。ほか

第3回 日時:令和6年3月26日(火曜日)
    内容:市内水道施設視察。

第4回 日時:令和6年4月23日(火曜日)
    内容:算定期間(令和7年度~令和11年度の5年間)の概念図について。給水件数の見込について。
       料金改定後の収支計画について。意見集約。ほか

水道料金改定についての答申(要旨)

    • 今後の人口減少等を背景とした水需要の低迷により料金収入の減少が続くと見込まれるが、豪雨や地震等の大規模災害が発生した場合でも、水道事業の存続を可能とする水準の内部留保資金の確保が重要である。
    • 料金改定においては、水道水の低廉な確保という料金設定の原則を遵守すべきである。
    • 口径の大きさに関わらず基本料金は据え置き、従量料金の単価を188円/㎥から269円/㎥へ81円の増額改定をすべきである。
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答申書を受け取った松本政博市長(左側)と審議会の松﨑博文会長(右側)

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