様式第４号（第４条関係）
誓約書（申請者用）

（１）FIT（固定価格買取制度）の認定またはFIP制度の認定を取得しないこと。
（２）電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
（３）減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わないこと。
（４）地域住民や南島原市と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
（５）関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
（６）防災、環境保全及び景観保全を考慮し補助対象設備の設計を行うよう努めること。
（７）一の場所において、設備を複数の設備に分割して扱わないこと。
（８）電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査及び報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（９）設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（10）接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
（11）防災、環境保全及び景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止、自然破壊及び近隣への配慮を行うよう努めること。
（12）関係法令及び条例の規定に従い、補助対象設備を適正に処分すること。
（13）補助対象設備について、国、県及び市から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていないこと。
（14）南島原市暴力団排除条例（平成24年南島原市条例第15号）第２条に規定する暴力団または暴力団員等でないことを確認するため、警察署に照会することについて了承すること。
（15）南島原市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付要綱の規定を遵守し、適切に事業を実施すること。また、万が一、補助金の交付決定の取消しに伴う補助金の返還や、財産処分等により財産処分納付金が発生した場合には、遅滞なく南島原市の指示に従い返還、納付すること。

　南島原市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金の交付申請にあたり、上記の項目について了承し、遵守することを誓います。

年　　月　　日　　　　　住所
　　　　　　　　　　　氏名（事業者の場合は、名称、役職及び代表者名）　
（法人を除き、申請者本人が自署してください。）