令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における二次協議について

　国の予算における令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、二次協議の照会があっております。

　事業の実施をご検討の上、協議を希望される場合は下記をご参照いただき、関係書類の提出をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　記

1　補助対象事業及び補助協議単価等　

 （参考3）ハード交付金概要（R7当初・R7補正）（PDF：855.7キロバイト） 

2　提出書類（該当事業のみ提出）

　・鑑（任意様式）

　・ （別添1）防災・減災等事業整備計画書（エクセル：54.9キロバイト） 

　　別添2に関係する以下の資料を添付すること。

　　ア．平面図、位置図、写真等（現況及び改修個所が分かるもの）

　　イ．見積書（2社以上）

　　ウ.  （参考4）補助対象面積確認シート（参考様式）（エクセル：32.8キロバイト） ※必要に応じて

　・ （別添3）整備計画一覧表（2次協議）（エクセル：118.7キロバイト） 

　・ （別添4）事前チェックリスト（ワード：33.2キロバイト） 

3　確認資料

　・ （参考1）新旧対照表（交付要綱改正案）（PDF：952.5キロバイト） 

　・ （参考2）新旧対照表（実施要綱改正案）（PDF：1.1メガバイト） 

　・ （参考3）ハード交付金概要（R7当初・R7補正）（PDF：855.7キロバイト） 

　・ （参考4）補助対象面積確認シート（参考様式）（エクセル：32.8キロバイト） 

　・ （参考5）社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について（PDF：738.7キロバイト） 

4　提出期限

　　令和7年12月24日（水曜日）17時00分　　必着

5　留意事項

　（1）国の予算の関係で協議を行った全ての事業が実施可能とは限りません。なお、事業期間によっては

　　　  採択後に取り下げざるを得ない場合があります。

　（2）事業実施には市の令和7年度補正予算の成立が前提となります。

　（3）以前、補助金を交付された同一事業は補助対象外です。ただし、国土強靭化対策の一層の推進を図る

　　　  観点から「認知症高齢者グループ等の防災改修等支援事業」については、制限はありません。

　（4）令和6年4月1日より義務化された業務継続計画（BCP）及び既に義務化されている非常災害対策計画

　　　  の策定がない施設については原則補助対象外です。