南島原市地下水保全条例
平成27年12月21日
条例第30号
（目的）
第１条　この条例は、地下水が市民の日常生活に欠くことのできない地域共有の貴重な資源であることを踏まえ、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、地下水の保全と採取の適正化を図ることにより、本市における限りある地下水の有効活用及び恒久的な使用に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　地下水　地下に存在する水をいう。ただし、温泉法（昭和23年法律第125号）による温泉を除く。
(２)　井戸　自噴井であるもの又は動力を用いて地下水を採取する施設（深さが20メートルを超え、かつ、吐出口の口径が25.4ミリメートル（口径１インチ）を超える施設に限る。）をいう。
(３)　吐出口の口径　揚水機の吐出口の口径（吐出口が２以上あるときは、それらの合計断面積から換算した口径）をいう。
(４)　揚水機　地下水をみ上げる動力ポンプをいう。
(５)　ケーシング　掘削した井戸に挿入した鋼管等をいう。
(６)　ストレーナー　井戸の採水部分に挿入する孔あき管をいう。
(７)　地下水採取者　市内において地下水を採取する者をいう。
(８)　周辺住民　井戸を設置又は変更しようとする一団の土地の境界から800メートル以内の区域に居住する者又は建物を所有する者その他の規則で定める利害関係を有する者をいう。
（市の責務）
第３条　市は、地下水の適正な保全に資するため、総合的な施策を講じなければならない。
（市民及び事業者の責務）
第４条　市民及び事業者は、地下水が地域共有の貴重な資源であることを認識し、地下水の保全のために必要な措置を講ずるとともに、市が行う地下水の保全に係る施策に協力しなければならない。
（地域の指定）
第５条　この条例の規定により、地下水の採取を禁止する地域（以下「禁止地域」という。）又は規制する地域（以下「規制地域」という。）は、別表のとおりとする。
（禁止地域）
第６条　禁止地域において井戸を設置し、又は変更（地下水の用途、採取量、井戸の深さ及びケーシングの口径、揚水機の種類及び能力並びに吐出口の口径を変更する場合をいう。以下同じ。）してはならない。ただし、市長が公共の用に供するため必要があると認めて許可した場合は、この限りでない。
（規制地域）
第７条　規制地域において井戸を設置し、又は変更しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
（事前協議）
第８条　第６条ただし書又は前条の許可を受けようとする者は、市長とあらかじめ協議を行わなければならない。
２　市の境界付近において井戸を設置しようとする者は、あらかじめ関係自治体と協議を行わなければならない。
（住民説明会の開催）
第８条の２　第６条ただし書又は第７条の許可を受けようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ地下水の採取の計画について、周辺住民に対し、説明会を開催しなければならない。ただし、公共の用に供する場合又は特別の事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。
(１)　採取量が１日当たり50立方メートル以上の井戸を新規に設置しようとする場合
(２)　既存の井戸又は揚水機の変更で変更後の地下水の採取量が、１日当たり50立方メートル以上となる場合（変更後の採取量が、変更前と同じであるか、又は変更前より減少する場合を除く。）
２　前項の説明会を開催したときは、規則で定める事項を速やかに市長に報告しなければならない。
（許可の申請）
第９条　第８条の規定により協議を終了した者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書に規則で定める書類を付して、着工60日前までに市長に提出しなければならない。
(１)　井戸を設置する場所
(２)　地下水の用途
(３)　井戸の深さ及びケーシングの口径
(４)　揚水機の種類及び能力並びに吐出口の口径
(５)　予定採取量
(６)　予定工期
(７)　施工業者その他参考事項
（届出）
第10条　第２条に定める井戸以外の揚水施設を設置し、又は変更しようとする者は、前条の規定に準じてあらかじめ市長に届け出なければならない。
（許可及び不許可の決定）
第11条　市長は、第９条の許可申請書が提出された場合、その許可の適否について南島原市地下水保全審議会に諮問しなければならない。
２　市長は、次の各号に掲げる要件の全てに適合すると認められる場合に限り、許可するものとする。
(１)　周辺住民の地下水の利用に支障がないこと。
(２)　既存の水道水源又は井戸に影響を及ぼすおそれがないこと。
(３)　地下水の用途が必要かつ適当であること。
(４)　他の水をもって代えることが困難であると認められること。
(５)　事業活動で排水を伴う場合は、排水設備が設けられていること。
３　市長は、第１項の許可の申請を受理した日から60日以内に許可又は不許可を決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。
４　市長は、前項の許可を行う場合、１日の採取量について上限を設けるとともに、地下水保全に必要な次の条件を付することができる。
(１)　量水器を設置すること。
(２)　採取量の報告をすること。
(３)　制水設備を設置すること。
(４)　地下水採取による影響調査を実施すること。
(５)　市と環境保全に関する協定書を締結すること。
(６)　その他市長が必要と認める事項に関すること。
（許可の取消し）
第12条　市長は、前条第３項の規定により許可した井戸が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、地下水の採取を停止させることができる。
(１)　虚偽の申請により許可を受けたとき。
(２)　申請内容と相違しているとき。
(３)　許可を受けた日から６月を経過しても工事に着手しないとき。
（完成後の報告）
第13条　許可を受け、又は届け出て、井戸又は井戸以外の揚水施設を設置し、又は変更した者は、当該工事工後10日以内に第９条各号に掲げる事項を記載した工事完成報告書に井戸又は井戸以外の揚水施設の構造を示す図面及び地質柱状図（ストレーナーの位置をあわせ表示したもの）を付して市長に報告し、井戸又は井戸以外の揚水施設の深さその他必要な事項について、市長の確認を受けなければならない。
（廃止の届出）
第14条　第11条第３項の規定により許可を受けた者（以下「許可を受けた者」という。）及び第10条の規定により届け出た者は、当該井戸又は井戸以外の揚水施設の使用を廃止したときは、廃止した日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
（地位の承継）
第15条　第11条第３項の規定により許可を受けた井戸を譲り受け、相続（法人における合併又は分割を含む。）し、又は借り受けた者は、当該井戸に係る許可を受けた者の地位を承継する。
２　前項の規定により、当該井戸に係る許可を受けた者の地位を承継した者は、当該承継のあった日から30日以内に市長に届け出なければならない。
（審議会の設置）
第16条　南島原市における地下水の適正な保全を図るため、南島原市地下水保全審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（審議事項）
第17条　審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。
(１)　市が定める地下水の保全に係る施策に関すること。
(２)　第11条第１項の規定による許可の適否に関すること。
(３)　その他市長が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第18条　審議会は、委員10人以内で組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(１)　知識経験を有する者
(２)　関係機関の代表者
(３)　市民団体の代表者
(４)　行政機関の職員
(５)　その他市長が必要と認める者
（委員の任期）
第19条　委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第20条　審議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第21条　審議会の会議（以下「会議」という。）は、市長の諮問に応じ会長が招集する。
２　会議は、会長が議長となる。
３　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
４　会議の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（答申）
第22条　会長は、審議の結果を市長に答申しなければならない。
（庶務）
第23条　審議会の庶務は、環境水道部環境課において処理する。
（報告の徴収）
第24条　市長は、地下水の保全上必要があると認めるときは、許可を受けた者に対し、規則で定める事項について報告させることができる。
（立入調査）
第25条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員を他人の土地に立ち入らせ、又は関係施設に立ち入らせ、必要な調査を行わせることができる。
２　前項の規定により調査に従事する職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（指導及び勧告）
第26条　市長は、第24条の規定による報告又は前条の規定による立入調査の結果、地下水の保全上必要があると認めたときは、許可を受けた者に対し、期限を定めて地下水の採取量の制限その他地下水の保全上必要な措置を採るよう指導又は勧告を行うことができる。
（措置命令）
第27条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に係る措置を行わないときは、期限を定めて当該措置を採るべきことを命ずることができる。
２　市長は、この条例又はこの条例に基づく規則に違反し地下水の採取に着手し、又は着手しようとする者に対して、期限を定めて当該工事若しくは地下水の採取を停止させ、井戸を改善させ、又は地下水の採取量を減少させる等、当該違反行為の是正のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（緊急時の措置命令）
第28条　市長は、地下水を採取することにより付近の水の減少、枯渇、汚染又は地盤沈下の現象が生じたときは、期限及び区域を定め、その区域内における地下水採取者の全部又は一部に対し、地下水の採取量の制限その他地下水の保全上必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（措置の届出）
第29条　第26条の規定による指導若しくは勧告又は第27条若しくは前条の規定による命令を受けた者が、当該指導若しくは勧告又は命令に係る措置を採ったときは、その措置を採った日から７日以内に市長に届出をし、その検査を受けなければならない。
（氏名等の公表）
第30条　市長は、第12条の規定による取消しの処分を受けた者及び第26条から第28条までの規定による指導若しくは勧告又は命令を受けた者が、正当な理由なくして当該指導若しくは勧告又は命令に従わないときは、取消しの処分の内容、当該指導若しくは勧告又は命令に従わない内容及びその氏名等を公表することができる。
２　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめその者に対し、その理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（委任）
第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
(１)　第６条の規定に違反した者
(２)　第７条の規定に違反して、許可を受けないで井戸を設置し、又は変更した者
(３)　第27条又は第28条の規定による命令に違反した者
２　次の各号のいずれかに該当する者は、１万円以下の過料に処する。
(１)　第13条の規定による報告を怠った者
(２)　第25条の規定による立入調査を正当な理由なく拒み、妨げ又は忌避した者
（両罰規定）
第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金又は過料を科する。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（南島原市地下水採取の規制に関する条例の廃止）
２　南島原市地下水採取の規制に関する条例（平成18年南島原市条例第179号）は、廃止する。
（経過措置）
３　この条例の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の南島原市地下水採取の規制に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
４　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（準備行為）
５　第18条第２項の規定による委員の委嘱又は任命に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
（南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
６　南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成18年南島原市条例第30号）の一部を次のように改正する。
７　この条例は、令和８年４月１日から施行する。
別表環境問題対策審議会委員の項の次に次のように加える。
地下水保全審議会委員	日額	6,000	
附　則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）
禁止地域	南島原市口之津町水道水源井から半径500メートル以内の地域	
	南島原市加津佐町上水道水源井から半径800メートル以内の地域	
規制地域	禁止地域以外の南島原市内全地域	
附　則
この条例は、令和８年４月１日から施行する。