現場代理人等通知書
		　　年　　月　　日
南島原市長　　　　　　様									
			　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受注者）
				
	　　年　　月　　日付けをもって請負契約を締結した
	　（工事番号）					
	　（工事名）
	について、工事請負契約書第10条に基づき現場代理人等を下記のとおり定めたので通知します。											
記
現場代理人氏名		
主任技術者、
監理技術者氏名
又は特例監理技術者	専任　・　非専任
（主任技術者の場合、該当に〇）	
監理技術者補佐		
専門技術者氏名		
追加技術者氏名
"低入札価格・履行確実性確保価格未満の場合のみ記載"		

以下、現場代理人等の兼務について、該当に○
　　　・「経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者」　と　「現場代理人又は配置技術者」	
　　　　（　有　・　無　）
　　　・「他の工事（国、県、市町、民間等全て）の現場代理人又は配置技術者」
	（　有　・　無　）

※技術者は、「資格者証（写し）」を添付すること。
（実務経験者の場合は、経歴書を添付すること。）	

備考
　　１　建設業許可を受けている建設業者が施工する工事には、必ず「主任技術者」を選任すること。
　　　　なお、請負金額が建設業法施行令第27条に定める金額以上となる場合、配置技術者は工事ごとの「専任の」者を選任すること。
　　　　下請代金の総額が建設業法施行令第２条に定める金額以上となる場合、主任技術者に代えて「監理技術者」を選任すること。
　　２　監理技術者又は特例監理技術者は、監理技術者資格者証の写し（表・裏とも）及び監理技術者講習修了証の写しを添付する。ただし、平成16年2月29日以前に監理技術者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しの添付は要しない。
　　３　専門技術者とは、建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。
　　４　事業所の経営管理業務責任者・専任技術者又は他現場を兼務する専任の技術者がいる場合は「兼務承諾協議書」（注）を提出すること。
　　（注）　現場代理人等の兼務については、４により協議し、発注者が承諾した場合に認める。