現場代理人等変更通知書
　　年　　月　　日
南島原市長　　　　　　様
（受注者）　　　　　　　　　　　
工事番号
工事名
　年　月　日付けで通知した上記工事の現場代理人及び技術者を下記のとおり変更したいので、工事請負契約書第10条に基づき通知します。
現場代理人等変更年月日		
変更する現場代理人等区分		

旧現場代理人等氏名	新現場代理人等氏名	
		
変更事由	
	
※技術者は「資格者証（写し）」を添付する。
（実務経験者の場合は、経歴書を添付すること。）																		
(注)1．	新現場代理人等の記入内容は様式第12号に準ずる。
2．	変更する現場代理人等区分には、下記から該当する区分を記載する。
・現場代理人
・主任技術者
・監理技術者
・監理技術者補佐
・専門技術者
・追加技術者
3．	主任技術者及び監理技術者を変更する場合は、発注者の承認後提出する。
以下、現場代理人等の兼務について、該当に○
・「経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者」と「現場代理人又は配置技術者」
（　有　・　無　）
・「他の工事（国、県、市町、民間等全て）の現場代理人又は配置技術者」
（　有　・　無　）

備考
１　建設業許可を受けている建設業者が施工する工事には、必ず「主任技術者」を選任すること。
なお、請負金額が建設業法施行令第27条に定める金額以上となる場合、配置技術者は工事ごとの「専任の」者を選任すること。
下請代金の総額が建設業法施行令第２条に定める金額以上となる場合、主任技術者に代えて「監理技術者」を選任すること。
２　監理技術者又は特例監理技術者は、監理技術者資格者証の写し（表・裏とも）及び監理技術者講習修了証の写しを添付する。ただし、平成16年2月29日以前に監理技術者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しの添付は要しない。
３　専門技術者とは、建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。
４　事業所の経営管理業務責任者・専任技術者又は他現場を兼務する専任の技術者がいる場合は「兼務承諾協議書」（注）を提出すること。
（注）　現場代理人等の兼務については、４により協議し、発注者が承諾した場合に認める。