＜第2回会議　／南島原市立小・中学校適正規模・適正配置推進委員会＞　

1　開催日時　平成21年6月16日（火曜日）14時00分～16時00分

2　開催場所  南有馬庁舎2階会議室

3　内　　容　

（1）前回の内容確認（ポイント）
　ア　検討委員会の答申を踏まえる。
　イ　旧8町をベースにしたブロックごとに検討していく。

（2）協議
　ア　答申（項目や内容等）の骨子について（要旨）
　　・答申骨子についての事務局からの提案内容
　　　　　・はじめに
　　　　　・推進委員会の経過
　　　　　・学校の適正規模・適正配置を進めるに当たっての基本的な考え方
　　　　　・現状
　　　　　・提言
　　　　　・留意すべき事項
　　　　　・おわりに
　　・基本的な考え方をどこに置くかが大事。
　　・この件は、継続して協議していく。

　イ　適正規模・適正配置を進めるに当たっての「基本的な考え方」について（要旨）
　　　　＜ポイント＞
　　　　　　a　本会第1回の協議結果から検討委員会の答申にあった「旧8町の境界線を基本と

　　　　　　　　した学校区については、見直しが必要である」という項目は、本会の「基本的な

　　　　　　　　考え方」から外し、旧町をブロックとした考え方で検討を進める。
          　　b　複式学級の解消を図ることを基本とする。
　　・前年度にとった保護者と教職員にアンケート結果を参考にして考える。
　　・学校を統合して学校が減ると教職員の数も減ることを考慮する。
　　・校舎の耐震化を含めて、その時期になったということならば納得いくが、教育がないがし

　　　ろにならないようにする。
　　・1学級の児童数の多少には一長一短あるが、複式学級は解消すべき課題である。
　　・スクールバスの運行は、子ども達の生活リズムを十分に考慮する。
　　・小規模校の良い面、悪い面を十分に検討する。
　　・会を進める上で、何か指標というものが必要。検討委員会の答申にあった「1学年2学

　　　級、1学級21人」というものを基調として進める。

(3)適正規模・適正配置のモデルについて（要旨）
　　・もしも1つの町に1つの学校とするとき、新築するという考え方も含めて協議していく。
　　・南有馬小と堂崎小は、耐震度調査で改善が必要とあったことを考慮に入れるべき。

　　　市内学校の耐震度調査結果は、市のホームページで公開している。

(4)深江ブロックについて
　○今後の児童数の状況を考えて、各ブロックで拠点校は1つとすべき。
　　　ただし、災害復興の歴史などは考慮する。
　　　〈協議での主な意見〉
　　　　・比較的に児童数の減少は少ないブロックであるが、長期的に考えれば、児童数の

　　　　　減少は免れない。
　　　　・2つの分校は今後の児童数減を考えて統合する時期と思われる。
　　　　・耐震診断の結果によると、耐震度の数値は低くはないが、外壁は補強が必要との

　　　　　診断が出ている学校がある。
　　　　・学校自体が災害復興の象徴でもあることを考慮する。

(5)布津ブロックについて
　○今後の児童数の状況を考えて、各ブロックで拠点校は1つとすべき。
　　　その際、現在の敷地面積等を考えると、新築の必要性がある。
　　　〈協議での主な意見〉
　　　　・比較的に児童数の減少は少ないブロックであるが、長期的に考えれば、児童数の

　　　　　減少は免れない。
　　　　・断層（高低差）がある地理的特性を考慮すべき。
　　　　・敷地の狭さを考慮する。
　　　　・小中が隣同士にあるメリットやデメリットを検討する。
　　　　・学校用プールが現在は国道を隔てた位置にある。

(6)有家ブロック以降は、次回に検討する。

(7)広報の方法や内容について
　・広報は、ホームページ上で行う。
　・本会の設置と答申は、市報に載せるようにする。

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