相談事例
＜事例(1) 架空請求詐欺＞
携帯電話会社を名乗り、「未納料金がある」とショートメールが届いた。電話すると『あなたの携帯電話からの利用で間違いない。コンビニで電子マネーを買って30万円払わないと裁判をする。無視したら警察に突き出す』と言われ、怖くなって「支払う」と言ってしまった。
＜事例(2) 還付金詐欺＞
市役所の保険課の田中さんから電話があり、『先月、青い封筒で国民健康保険税の還付金を受け取る手続きをするよう通知していたが、返信がなかったので電話した。手続き期限が切れており、近くのATMでしか返せない。操作はこちらで教える』と言われた。
消費生活センターからのアドバイス
皆さんもテレビや新聞で詐欺被害の報道に接することがあると思います。その時、「私はこんなことにダマされない」と思うかもしれません。しかし、それは人間の心の防衛反応であり、実際に自分の身に起きた時には冷静な判断ができなくなります。
相手がどのような理由を述べていたとしても、どんな立場の人であっても、「有料サイトの未払いがある」「コンビニで電子マネーを買って支払って」「ATMを操作して」「早急に銀行振込して」「荷物に現金を入れて送って」という言葉があったときは詐欺を強く疑い、お金を支払う前に、警察や消費生活センターにご相談ください。「絶対ダマされない」ではなく、「お金の話があったら、誰かに相談する」と決めておくことが詐欺被害の防止につながります。