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施政方針(平成27年第1回市議会定例会)

総務部 総務秘書課 TEL:0957-73-6621 FAX:0957-82-3086 メールsoumu@city.minamishimabara.lg.jp




第1 国内外の情勢

 我が国経済は、安倍政権における経済政策、いわゆる「アベノミクス」の実施により、総じて景気回復の方向にあるということではありますが、昨年4月の消費税の増税及び円安に伴う原材料の高騰、中国経済の低迷などの影響により、GDPは事前予想を下回る結果となっております。とりわけ地方における景気回復の実感は乏しく、その効果が地方に行き渡っていないことから、国においては、昨年末に消費の呼び起こしや地方の活性化などを重点とした総額3兆5千億円の緊急経済対策が閣議決定され、今月3日には、経済対策に合わせた3兆1千億円の平成26年度補正予算が成立したところでございます。
 加えて、少子高齢化の進展、人口の減少が、今後、国民の生活に及ぼす影響を重く受け止め、これらを克服し、活力ある社会を維持していくことを目的として昨年11月「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国・地方が一体となり地方創生を総合的・計画的に実施していくことが示されております。
 一方、国の平成27年度一般会計当初予算案は、高齢化に伴う社会保障費の増加に歯止めがかからない状況に加え、公共事業費及び防衛費の確保などにより過去最大の96兆3千億円程度に達している反面、地方の財源不足の穴埋めとなる地方交付税については、企業の業績改善に伴う税収増が見込まれることなどから、減額されることとなっているところでございます。


第2 平成27年度の事業展開

 私の市政運営における基本理念であります「住み続けたいまち」「住んでみたいまち」の実現をより具体化し、かつ、各施策や事業を議会や市民の皆さまに分かりやすくお示しするため5つの指針を設けました。
  第1に「安全で地球環境に優しいまち」、
  第2に「確固とした基盤のうえに、活力ある産業を育むまち」、
  第3に「歴史・文化を大切に活用した、賑わいのあるまち」、
  第4に「住みやすい環境で、健康に暮らせるまち」、
  第5に「安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち」でございます。
 今後は、この5つの指針に基づき各施策を展開してまいります。
 また、27年度において、特別に、あるいは、緊急に力を注ぐべき施策であると私が判断し、位置づけました重点施策が、
  1「地方創生の推進」、
  2「世界遺産登録に向けたまちづくり」、
  3「市制施行10周年記念事業」
でございます。

 

重点施策
1)地方創生の推進
 
 昨年5月、日本創生会議・人口問題検討分科会から「2040年までに全国の市町村の半分が消滅する可能性がある」との衝撃的な報告がございました。その後、人口減少問題が大きくクローズアップされ、国において「まち・ひと・しごと創生本部」の設置、地方創生関連法案の制定に至ったことは皆さまご承知のとおりでございます。
 本市の人口につきましても、今後、益々減少していくことが予想されており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成22年の国勢調査時50,363人であった人口が、30年後の平成52年には30,919人に減少すると見込まれております。特に0歳から14歳までの年少人口及び15歳から64歳までの生産年齢人口につきましては、半数以下になると見込まれているところでございます。
 このような大幅な人口減少は、産業活力の低下や市内消費の縮小、集落の消滅等、様々な問題を引き起こし、ひいては、自治体そのものの存続に危機を及ぼす可能性も否定できません。
 これらの課題を克服するため、昨年10月「南島原市まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、全部局一体となってこの課題に取り組むことを決定し、「地方版総合戦略」並びに「人口ビジョン」の策定に着手したところでございます。
 27年度中に策定する「地方版総合戦略」は、人口減少という課題に対し、本市が今後目指すべき方向性や具体的施策について定める非常に重要な計画となります。このため、関係各位のご意見を幅広くお聞きしながら、実効性の高い総合戦略の策定に努めてまいります。
 また、人口減少対策・地方創生は急務であり、総合戦略の策定に先行して対策に取り組む必要がございます。そのため、27年度の市独自予算として「南島原市創生特別枠」を設け、地域づくり・人づくりなど地方創生に係る施策を重点的かつ緊急に実施することといたしました。主なものとしましては、「ふるさと応援寄附事業」「地域おこし協力隊事業」「海外輸出促進事業」「すこやか子育て支援事業」「特定不妊治療費助成事業」「出産・子育てしやすい街No.1事業」など、特に地域経済の活性化や子育て支援策として効果の高い施策の展開を図ってまいります。
 国におきましては、消費税増税等に伴い低迷する地方の消費喚起や生活支援を目的とした「地域消費喚起・生活支援型交付金」及び地方版総合戦略の策定に先行して自治体が行う地方創生関連事業への支援を行う「地方創生先行型交付金」の2つからなる「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」が創設されたところでございます。これらの交付金を最大限に活用しながら、地方版総合戦略の策定はもとより、「プレミアム商品券発行事業」「「おいしい南島原」広報活動事業」「海外輸出企業支援事業」「田舎暮らし受入体制準備事業」「物産フェア出展事業」などに取り組んでまいります。

 

2)世界遺産登録に向けたまちづくり

 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録につきましては、先月16日の閣議において、日本の世界遺産候補として推薦することが正式に了承され、同月22日にユネスコに推薦書が提出されました。
 世界遺産の推薦書が正式に提出されたことで、本年夏から秋にかけて、イコモスの現地調査が実施されます。日野江城跡、原城跡はもちろんのこと、緩衝地帯の景観など周辺景観の保全状況についても厳しく審査がなされます。今後、国主導でのシミュレーションが実施される予定となっており、長崎県を中心とする関係自治体との連携を深め、万全な状態で審査が受けられるよう全力を尽くしてまいります。
 また、今後は、世界遺産登録が、地域に及ぼす効果を「まちづくり」に生かすということが大きな課題となってまいります。平成25年度に構成資産周辺整備計画を策定したところですが、更に踏み込んだ形での「グランドデザイン」を描き、実行していく必要があります。具体的には、世界遺産の核となるセンターの設置、大型駐車場の整備、駐車場から日野江城跡や原城跡などをバス等でつなぐパークアンドライド方式による交通体系の確立並びに北有馬町・南有馬町の周辺商店街の賑わいの創出を図るため、街なかの空き家活用や既存店舗の改修、ウォーキングコースの設定等、総合的に検討していかなければなりません。このため、議員の皆さまをはじめ関係各位の知恵をお借りしながら総合的なまちづくり計画の策定を進めてまいります。

 

3)市制施行10周年記念事業
 本市は、平成28年3月31日に市制施行から10年目を迎えます。この節目となる機会をとらえ、旧8町による合併から10年の歩みを振り返り、次世代につなげていく新たな価値を創造し、地方創生の契機とするとともに、「太陽の恵みと世界遺産のまち」として南向きに生きる本市の姿を市内外にアピールするために、27年度において、市制施行10周年記念事業を実施いたします。
 記念式典の開催をはじめ、「姉妹都市フォーラム開催事業」  「Food Expo(フードエキスポ)イベント開催事業」「ボトルウォーター製造事業」、その他10周年を冠した各種イベントなどを計画いたしております。
 また、イタリアのキエーティ市との友好都市締結につきましては、市制施行10周年を迎える27年度中に友好都市締結式典の開催なども視野に入れ、取組を進めてまいります。

 

 

次に、先にご紹介いたしました、5つの指針に従い、施政の基本方針をご説明申し上げます。

 

1 安全で地球環境に優しいまち
1)循環型社会の形成
(1)ごみ焼却施設の整備に向けた取組
 可燃ごみの処理を行う南有馬クリーンセンターは、施設稼働から16年目を迎えることから、施設老朽化への対応策を講じる必要がございます。大規模改修による施設の長寿命化、あるいは他の場所への新規建設、又は県央県南広域環境組合での処理など、あらゆる対応策の可能性と費用対効果等を精査しながら、ごみ焼却施設の整備計画を策定いたします。
(2)し尿処理施設の整備
 し尿処理につきましては、南有馬衛生センターが施設稼働から24年目を迎え、しかも処理能力を超えた稼働を続けている状況にあります。安定的な処理の実現のため、し尿処理施設の整備計画を策定し、処理能力の向上を図ります。
2)災害に強いまちづくり
(1)防災行政無線の整備
 重要な防災対策の一つとして、防災行政無線の整備事業に引き続き取り組みます。戸別受信機の全戸整備については、基幹となるシステムについて新たな提案もあっておりますので、他自治体の運用状況等も参考にしながら、本市に適したシステム構築を行っていくこととしております。まずは、迅速な情報伝達のため、全庁舎から放送可能となる遠隔制御装置の整備に取り組んでまいります。

 

2 確固とした基盤のうえに、活力ある産業を育むまち
1)農林業の振興
(1)農業の振興
 農業の振興につきましては、本市が県下でも有数の農業地帯であり、多種多様な農業経営が展開されていることを踏まえ、それぞれのニーズにあった支援策を講じてまいります。
 27年度もこれまでどおり国や県の補助事業を活用した、高収益で付加価値の高い農畜産物を生産するための条件整備に対する支援のほか、認定農業者、青年農業者、女性農業者の育成並びに農家の労働力確保のための支援等に取り組んでまいります。
 とりわけ、耕作放棄地対策については、喫緊の課題としてあらゆる面から取組強化を図っていく必要があります。耕作放棄地の解消に向け、少ない労力で高齢農家でも栽培、管理が可能とされるオリーブについて、技術面や採算性を含め、更に検討を進めてまいります。
 農業経営のもう一つの課題であるイノシシによる農作物被害対策ですが、ワイヤーメッシュや電気柵の整備について、農業経営意欲をそがないよう、引き続き支援を行ってまいります。イノシシの捕獲については、猟友会にご協力をいただいているところですが、今年の夏頃には、島原市でイノシシ肉の加工場が稼働すると伺っております。イノシシが買い取りされれば猟友会の皆さまの捕獲意欲の向上などにもつながると思われますので、島原市、雲仙市とともに支援を行ってまいります。
(2)農業生産基盤の整備
 農業生産基盤の整備につきましては、県営畑地帯総合整備事業などにより、これまで市内11地区、436ヘクタールを整備いたしました。現在実施中の深江諏訪地区と加津佐空池原地区につきましては、引き続き早期完成を目指すとともに、西有家見岳地区など3地区の新規事業採択や新たな地区の掘り起こしに向け、県及び関係者と連携しながら事業推進に取り組んでまいります。
 併せて合併特例債による農道改良1路線について新たに取り組むほか、受益者が管理する農道、水路、ため池などの農業施設の整備、維持管理についても、支援の充実を図ります。
 とりわけ、ため池については、国の農村地域防災減災事業を活用し、県及び市が事業主体となって安全点検を行い、今後の事業展開につなげることといたします。
(3)農地中間管理機構による農地集積
 平成26年度に創設された農地中間管理機構による農地集積につきましては、これまで405筆、約63ヘクタールの農地が担い手へ貸し付けられました。
 27年度は、貸付面積の目標を100ヘクタールに設定し、多くの農家がこの制度のメリットを享受できるよう支援を行い、生産性の向上を図ります。
(4)6次産業化に向けた取組
 6次産業化に向けた取組につきましては、現在、肉や果物を材料として事業化が進んでおり、今後も生産・加工・販売を一体化し、「売れるものを作る」を基本に、新たな商品やサービスの開発を支援するため、プランナーの派遣や事業計画の目標達成のためのサポートを行い、経営を多角化させ、所得の向上、雇用の創出を目指します。


2)水産業の振興
(1)水産業の振興
 水産業の振興につきましては、水産資源の回復や、つくり育てる漁業を推進するため、漁協等が実施するイカ・タコの産卵孵化施設の設置を行う「水産資源増殖保護事業」やカサゴ・ホシガレイ等の稚魚を放流する「種苗放流事業」について、引き続き支援してまいります。
(2)漁港施設の整備
 漁港施設の整備につきましては、深江漁港及び布津漁港の整備に取り組んでまいりましたが、深江漁港が26年度で完了いたしましたので、引き続き布津漁港の早期完成を目指してまいります。
 また、24年度から実施しております機能保全事業につきましては、26年度で南有馬漁港が完了いたしましたので、27年度は、深江漁港の護岸被覆整備や有家漁港の防波堤基礎捨石の補修に取り組んでまいります。
(3)新規就業者の生活支援
 漁業の新規就業者の生活支援につきましては、技術習得の研修期間の生活費を最長2年間補助する県の「21世紀の漁業担い手確保支援事業」を活用し、22年度から2名の方が就業されています。引き続き、地方創生制度と連携した支援策を検討しながら、後継者の育成に努めてまいります。


3)商工業の振興
(1)プレミアム商品券事業、産品パワーアップ事業
 商工業の振興につきましては、26年度、市商工会と連携し10%のプレミアム付商品券1億1千万円分を発行し、全て完売したところです。27年度は、更に購買力の流出防止や地元商店における消費拡大などによる地域経済の活性化を図るため大幅に拡充し、20%のプレミアム付商品券を、総額6億円分発行いたします。
 これに加え、高齢者、障がい者、多子世帯、ひとり親世帯及び生活保護世帯の方々がこのプレミアム付商品券を購入される際には割引販売し、生活の支援を図ってまいります。
 また、産品パワーアップ事業につきましては、昨年11月に熊本市で開催された「九州食の展示商談会」へ参加する事業者への支援を行いましたが、今後は更に商談会等への参加企業が増えるよう努力し、本市産品のPRと販路の拡大や販売額の増加につなげてまいります。
(2)「南島原ブランド」創設
 本市には、多くの優良な産品があり、ブランドの確立により商品価値を高めていく取組が今後の課題でございます。昨年3月には、産地ブランドの確立と海外への販路拡大を目的に、長崎県産地ブランド産品輸出促進協議会が設立され、本市も島原手延そうめん2団体とともに参加し、7月にフランス・パリで開催された「JAPAN EXPO」と10月に同じくパリで開催された世界最大規模の食の展示商談会「シアル」への参加・出品を行いました。
 これまでの各種取組によって、「南島原市」や「おいしい南島原」の知名度・認知度は向上してまいりましたので、27年度につきましては、「地域おこし協力隊」の制度を活用し、市のブランドコーディネーターとして協力隊員2名を採用し、各種産品のブラッシュアップにより「おいしい南島原」ブランドの確立を図ってまいります。
(3)そうめん産業の活性化
 島原手延そうめんにつきましては、試食イベントの開催や試食用そうめんの配布、そうめんの日の普及推進など、消費拡大PRに力を入れてまいりました。更に「食のながさき応援資金利子及び保証料補給補助金」制度を創設し、そうめん製造事業者に対し、借入金に係る利子及び保証料について、26年度は33件の助成を行う予定です。27年度も、様々な機会を捉えPR活動を行い、助成制度の積極的な活用がなされるよう、取り組んでまいります。
 また、長崎県産地ブランド産品輸出促進協議会における輸出への取組については、ヨーロッパにおけるホテル・レストラン等でのフェア開催も計画されておりますので、消費拡大に向け、海外の市場開拓にも更に力を入れてまいります。


4)雇用の拡大
(1)企業誘致
 企業誘致につきましては、企業訪問に加え、26年度は、都市部において企業が集まる展示会等のイベントに参加し、本市への立地のセールスや経営者を本市に招く企業誘致ツアーを実施いたしました。このような活動を更に充実させるとともに、小学校廃校跡などの遊休資産の有効利用を図り、企業が本市へ進出しやすい環境づくりに努めてまいります。
 また、25年度で終了しておりました企業誘致の東京駐在員を、新たに採用するよう計画いたしております。駐在員を配置することで、企業への訪問頻度を増やし、都心で開催される企業の集まりやイベントなどで情報収集の機会を広げるなど、取組の強化を図ってまいります。
(2)地場産業の育成
 地場産業に対する支援を行い、既存の雇用を確保・拡大していくことも重要な課題です。企業等設置奨励補助金は、誘致企業のみならず、市内事業者の事業拡大に対しても同様の助成が可能な制度でございます。製造業や旅館業では1億円以上の設備投資、また、食品製造及び加工業にあっては5千万円以上の設備投資を行い、5人以上の新規雇用を行った場合、設備投資額や雇用人数に応じて助成を行うものです。この制度について、更なる周知と活用促進を図り、雇用の拡大につなげてまいります。
(3)人が、産業が、まちが元気になる雇用創出基金事業
 「人が、産業が、まちが元気になる雇用創出基金事業」につきましては、25年度11事業、26年度8事業を実施し、44人の雇用を創出いたしました。27年度は、10事業で27人の雇用を計画しておりますが、事業の最終年度となりますので、事業の掘り起こしに努め、少しでも雇用を拡大できるよう取り組んでまいります。


5)交通環境の充実
(1)市内道路網の整備
 地域経済の発展や市民生活における移動の利便性と安全性を確保するためにも道路の整備は必要不可欠です。そのため、積極的に計画を前倒して取り組んでおり、26年度は、市民から要望の多い生活密着道路のうち、危険度が高く、利便性に乏しく、緊急性に対応できない路線から優先的に整備を図り、継続・新規合わせて47路線を施工し、12路線を完成させました。27年度も、市民の皆さま方の不便を一日も早く解消させたい思いから、新規を含め市道46路線の整備促進に努めてまいります。
 国道及び県道の未改良部分や危険箇所など早期整備が必要な箇所については、引き続き各道路整備促進期成会と連携しながら要望してまいります。
 深江町から口之津町までの約30kmの地域高規格道路「島原天草長島連絡道路」の実現につきましては、毎年、国会議員の皆さま方や国土交通省に対し機会あるごとに要望を行ってまいりました。今後も引き続き要望を行ってまいりますが、実現には相当な期間を要すると思われます。このようなことから、県とともにミニバイパス等の代替策を検討する勉強会において、自動車専用道路又はそれと同等の機能を有する質の高い道路の建設に向けて検討を行ってまいります。
(2)口之津みなとまちづくり計画
 長崎県と市で口之津港を再整備する「口之津みなとまちづくり計画」が昨年スタートいたしました。老朽化したターミナル機能の更新、港の整備により、観光情報発信や交流機能の創出、物産振興、定期航路新設、レジャークルーズ船の集約のほか、口之津支所と資料館も併設する計画でございます。
 口之津港は、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成資産である天草市の﨑津集落と本市を結ぶ観光の拠点となる場所でもあり、本市の「海の玄関口」として早急に整備を図っていく必要があります。このため、26年度は地質調査・測量設計業務を実施したところであり、27年度はターミナル施設の基本設計に着手し、31年度の供用開始を目指してまいります。

 

3 歴史・文化を大切に活用した、賑わいのあるまち
1)歴史・文化財を活かしたまちづくり
(1)有馬キリシタン遺産記念館・マリア像寄贈受入
 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成資産である日野江城跡・原城跡のガイダンス施設となる有馬キリシタン遺産記念館を昨年4月に開館いたしました。開館後11月上旬には入館者数が1万人を超える盛況であり、今後も、魅力ある企画展を開催するなど、施設の充実に努めてまいります。
 また、日展の評議員で彫刻家の「親松 英治」様から有馬キリシタン遺産記念館へのマリア像寄贈の申出がございました。このマリア像は世界中から注目される魅力を持った芸術品であり、世界遺産登録推進に向けた気運の醸成や交流人口の拡大、経済効果など本市活性化に大きく貢献することが期待されますので、受入・設置に向けた取組を進めてまいります。


2)文化・芸術のまちづくり
(1)セミナリヨ現代版画展、版画協会巡回展
 「歴史と文化のあふれるまちづくり」を目指し実施しておりますセミナリヨ現代版画展につきましては、26年度は9,200点を超える、今までにない応募がありました。27年度は小・中学校部門の入賞数の拡充や審査員体制の充実などを図りながら引き続き実施いたします。さらに、関連事業として、本県初となる日本版画界の巨匠の作品を集めた「日本版画協会巡回展」を市制施行10周年記念事業として実施いたします。


3)地域おこしの推進
(1)地域おこし協力隊
 地方創生のための大きな施策の一つとして「地域おこし協力隊」事業に取り組んでまいります。「地域おこし協力隊」は、都市住民を協力隊員として委嘱し、その定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献していただく制度でございます。マリンレジャーの体験プログラムメニューの開発を行うマリンレジャープランナー、各種産品のブラッシュアップに取り組むブランドコーディネーター、地域資源を活用し学校施設の利活用の研究を行う廃校活用プランナーとして合計7名を採用し、地域の魅力を発見し、活力あふれるまちへと導く仕掛け人として活動していただくこととしております。
(2)ふるさと納税制度拡充
 ふるさと応援寄附につきましては、27年度から取組内容を全面的にリニューアルいたします。具体的には、御礼の品に地元特産品を積極的に活用し、商品の高額化、ポイント制度の導入、カタログ作成などにより、寄附者にとって魅力ある制度へと改善いたします。更にインターネットによる寄附申込み並びに寄附金のクレジット払いが可能となるようシステムの構築を行い、簡易、かつ、気軽に寄附ができるよう条件整備を行います。併せて、各種媒体を活用したPRの充実強化により、総額1億円の寄附受け入れを目指し、自主財源の確保並びに地域経済の活性化につなげてまいります。
(3)島原鉄道跡地利活用検討
 平成20年3月末をもって廃線となった島原鉄道南線は、活用されないまま7年が経過いたしました。島原鉄道から市へ跡地を一括で無償譲渡する旨の申出があっております。跡地の一部については、世界遺産関係などの活用計画もあり、その他の部分についても、将来、有効的な活用が想定されることから、無償譲渡を受ける方向で協議を進めてまいります。
(4)有馬商業高校跡地利活用検討
 有馬商業高校跡地につきましては、平成25年度に「文化・スポーツ施設整備基本計画」を策定いたしました。しかし、世界遺産登録後、多くの観光客が想定され、駐車場不足が大きな課題として浮上しているところでございます。有馬商業高校跡地は、この駐車場を含めた世界遺産関連施設用地として適した場所と考えますので、文化・スポーツ施設整備計画は凍結し、世界遺産関連施設整備の用地として長崎県から譲渡を受ける方向で検討を進めてまいります。


4)観光の振興
(1)農林漁業体験民泊の推進
 農林漁業体験民泊事業につきましては、平成26年度は修学旅行生を中心に初期の目標であった1万人を超える受け入れを行い、また、受入戸数につきましても、150軒にまで増加しております。海外からの民泊も、台湾や韓国からの受け入れに加え、26年度は新たにマレーシアからの修学旅行生や中国の大学生などの受け入れを行いました。この事業による経済波及効果は約3億6千万円になると分析しております。27年度におきましても、既に、修学旅行だけで1万人を超える予約をいただいております。今後も、事業実施主体である南島原ひまわり観光協会と連携し、修学旅行の受け入れはもちろんのこと、修学旅行シーズン外における国内外からの誘客推進に努めてまいります。
(2)食の観光振興事業
 市内飲食店においては増加する観光客を意識した取組が必要となる中、地場産品を活用した料理として、そうめん鉢やあらかぶ・鯛・伊勢えびの真っ赤な三兄弟、南蛮コロッケなどのフェアを実施してまいりました。今後は、季節ごとのグルメフェアやモニターツアーの実施により観光客の意見をお聴きしながら、大型バス等団体で訪れる観光客を複数の飲食店へ分散して受け入れ、本市ならではの料理を提供するなど「食のおもてなし」の体制づくりを進めてまいります。
(3)観光ガイドの養成
 昨年8月、市全体の観光ガイドの会「有馬の郷」が設立されました。世界遺産登録が目前となり、今後、観光客の増加が見込まれるなかで、旅行者に直接対応する「有馬の郷」の皆さまの活躍に大きな期待を寄せているところでございます。
 また、観光客の方々に、本市の構成資産にまつわるキリスト教の伝来と繁栄、弾圧の歴史などを分かりやすく伝え、理解してもらうため、観光ガイドのスキルアップや新規ガイドの養成に取り組むなど、更なる受入体制の整備強化を図ってまいります。併せて有馬キリシタン遺産記念館を組み合わせた、本市ならではの心のこもった「おもてなし」を観光客の皆さまに提供し、世界遺産を活用した地域振興を推進してまいります。


5)地域間交流の推進
(1)国際交流の推進
 国際交流推進のため、1月末に市内中学生4名からなる平成遣欧少年使節をイタリアのキエーティ市に派遣し、友好の証として桜の苗木を植樹してまいりました。
また、キエーティ市との友好都市締結につきましては、1月の訪問の際、キエーティ市長と事前協議を行い、締結実現に向け協議が進展したことから、27年度中の締結を目指し、取組を進めてまいります。
(2)香川県小豆島町、鹿児島県与論町との交流
 香川県小豆島町、鹿児島県与論町との交流につきましては、例年に引き続き、小豆島町のオリーブマラソン、与論マラソン、本市の原城マラソンへの市民ランナーの相互参加による交流を促進し、姉妹都市交流を深めてまいります。
(3)加津佐前浜周辺整備
 加津佐前浜周辺整備計画につきましては、現在、用地に係る課題等がございますが、この問題が解決次第、地域固有の自然と歴史を最大限に活かした「食の市場」として整備を進めてまいります。

 

4 住みやすい環境で、健康に暮らせるまち
1)健康づくりの推進
(1)各種検診等の充実
 市民の健康づくりを図るため、特定健康診査や特定保健指導を実施しておりますが、本市の実施率は全国や県の平均を大きく上回っており、これまでの啓発活動等により市民の健康づくりに対する意識の向上が図られてきました。今後、なお一層、健康への関心が高まるよう受診率の向上に努めます。
 また、「国立がん研究センター」と「長崎大学病院」が本市を対象地区として、「生活習慣・生活環境」と「生まれながらの体質」が生活習慣病とどのように関係するのかを調査する「次世代多目的コホート研究」が実施されます。これに伴い、27年度及び28年度は、この調査に協力していただく40歳から74歳までの市民に対して、胃がんリスク検診の一環として、ピロリ菌検査を無料で実施してまいります。


2)高齢者・障がい者福祉の充実
(1)高齢者福祉の充実
 高齢者福祉につきましては、これまで介護を必要とする方々へのサービス供給体制の整備を図りつつ、在宅において生きがいを持って健全で安らかな生活が送れるよう「高齢者・障害者交通費助成事業」「緊急通報システム設置事業」などを実施し、また、関係各位のご協力を得ながら、高齢者の見守り体制の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高齢者の生きがいや健康の保持・増進、社会参加の促進に努めてまいります。
 また、28年度に開催される「第29回全国健康福祉祭ながさき大会」において、ペタンク競技が本市で実施されます。このため、27年度に「ねんりんピック長崎2016南島原市実行委員会」を立ち上げ、プレイベントとして「九州ブロックペタンク選手権大会」を開催するなど、本大会の開催に向け、準備に万全を期してまいります。
(2)障がい者福祉の充実
 障がい者福祉につきましては、引き続き「障害者総合支援法」に基づく各種サービス給付事業の充実に努めるほか、日常生活に関する各種の生活サポート事業を積極的に推進いたします。更に、雇用、就労支援強化に向けた就業の確保、福祉医療費助成制度による医療費助成など、障がいをお持ちの方々が、住みなれた地域において、自立し、安心して暮らし続けることができるよう生活支援や社会参加支援を実施いたします。


3)社会保障の充実
(1)生活困窮者自立支援事業
 本年4月から生活保護受給者以外の生活困窮者を支援することを目的に「生活困窮者自立支援法」が施行されます。本市におきましても、この支援法に基づき、自立相談支援事業、住宅確保給付金の支給を実施いたします。自立相談支援事業は、生活困窮者の支援計画の策定、関係機関との調整を行うものです。住宅確保給付金は、離職により住居を喪失した方などに対し、家賃相当額を一時的に給付し、経済的自立を支援するものです。生活困窮者の状況は多様であるため、その状況に合わせて、様々な支援を行ってまいります。


4)生活環境の充実
(1)住宅・店舗リフォーム資金補助金
 平成22年度から実施してまいりました住宅・店舗リフォーム資金補助金は、昨年12月までに、累計で、1,255件、1億8,750万7千円となり、事業費は26億5,469万7千円に上っております。27年度も同様に実施をいたしますが、これまで十分な事業効果、経済効果があったものと判断し、27年度をもって事業を終了する予定でございますので、市民の皆さまには、活用漏れがないよう、十分周知に努めてまいります。
(2)上水道の整備
 全ての市民に安心で安定した飲料水を供給するためには、水道未普及地域の早期解消が必要不可欠であります。平成23年度から加津佐地区の水道未普及地域の解消事業を、25年度から西有家地区の塔ノ坂地区の施設整備事業を実施しておりますが、その結果、27年度中には加津佐地区・西有家地区の水道未普及地域が解消される予定であります。今後も引き続き、簡易水道再編推進事業に取り組み、市民生活を守るため安心で安定した飲料水の供給に努めてまいります。
(3)下水道の整備
 下水道の整備につきましては、26年度に南有馬処理区の縮小見直しを行いましたが、生活排水の適正処理を図るために、引き続き、広報啓発や下水道の接続促進に努めてまいります。
(4)浄化槽設置整備事業補助金・浄化槽設置利子補給
 下水道整備区域外の生活排水の適正処理につきましては、引き続き浄化槽設置の普及促進を図ります。浄化槽の設置について補助するとともに、改造工事のための借入資金の利子補給を行い、浄化槽の設置を支援してまいります。
(5)消費者行政の充実
 消費者を取り巻く状況は大きく変化しております。それに伴い消費生活相談業務が複雑・高度になる中、平成23年6月に消費生活センターを設置し、専門の相談員を配置するなど、相談窓口機能の強化や啓発活動の強化に取り組んでまいりました。引き続き、市民が安心できる消費生活環境づくりを目指し、消費生活センターでの相談体制の充実と関係機関との連携向上に努め、消費者行政の一層の充実を図ってまいります。

 

5 安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち
1)児童福祉の充実
(1)子ども子育て支援新制度・保育料軽減
 国では、平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、子ども・子育て支援の更なる充実を図ることとされております。本市におきましても、新たに「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、教育・保育及び地域子ども子育て支援事業の提供体制の確保並びに関連業務の円滑な実施を推進してまいります。
 また、24年度から、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため幼稚園・保育園から小学4年生までの子どもがいる家庭について、第3子目以降の保育料を無料とする「すこやか子育て支援事業」を実施しておりますが、27年度からは、支援を拡大し、第2子目の保育料についても半額の助成を行うことといたします。
(2)特定不妊治療への助成
 特定不妊治療につきましては、新たな助成制度を創設します。現在、特定不妊治療については、国の一部助成制度があるものの、総じて治療費が高額であり、子どもを望む夫婦にとって治療を躊躇される要因となっております。このため、平成27年度から国に上乗せして15万円を上限とした助成を実施することにより、子どもを望むご夫婦の経済的な負担の軽減を図ります。
(3)地域少子化対策強化事業「出産・子育てしやすい街No.1事業」 
 本市は、経済雑誌の調査において「出産・子育てしやすい街」全国13位にランクされるなど、子育てに恵まれた環境を有しています。これを最大限に活用し、結婚、妊娠・出産、子育てしやすい、支え合うまちづくりを目指す地域少子化対策強化事業「出産・子育てしやすい街No.1事業」を実施いたします。初めての子どもを持つ親を対象とした親学び支援プログラム、子どもの成長に応じた子と親の学習プログラム、独身男女を対象とした婚活プログラムなどにより、出産・子育てしやすい街No.1を目指してまいります。


2)教育の充実
(1)学校教育の充実
 本市教育努力目標である「志を持って人格の高揚に励む市民」の具現化に向け、学校教育においては「確かな学力を育む教育」「豊かな心と志を育む教育」「健やかな体を育む教育」の充実を目指してまいります。
 平成27年度については、「一人一人の児童生徒と向き合う教育」に重点を置いて取り組んでまいります。その実現に向けて、子どもの悩み相談事業、子ども支援員配置事業及び特別支援教育推進事業の、より一層の充実を図ります。特に、様々な事情により、学校に登校できない児童生徒の支援を行う通級型心の教室「つばさ」については、支援員の増員及び施設の増設を行い、個々の児童生徒の実情に応じた対応ができるよう努めてまいります。
(2)市立小学校の適正規模・適正配置の推進
 小学校適正規模・適正配置の推進につきましては、今後も保護者や地域の皆さまのご理解を得ながら進めてまいります。平成27年度は、西有家ブロックの5校統合及び布津小学校第一、第二分校の本校併合を行う予定としております。
(3)学校給食センター建設候補地選定・設計業務委託
 学校給食関連施設の整備につきましては、自校方式調理場から給食センター方式調理場への移行を進めてまいりました。平成27年度は、新給食センターの建設に向け、市内中央部における建設候補地の選定及び設計業務を行います。
(4)市内小学校へのICT機器設置
 電子黒板、書画カメラ、管理パソコンなどのICT教育機器の設置につきましては、子どもたちに「確かな学力」を身に付けさせるため、市内小学校の全学級に設置するよう年次計画で進めております。26年度は、市内小学校の第6学年全26学級に設置をいたしまた。27年度につきましては、第5学年、第4学年の全34学級へ設置し、教育環境の更なる充実を図ってまいります。


3)生涯学習・生涯スポーツのまちづくり
(1)生涯学習の推進
 青少年教育につきましては、社会全体で「夢・憧れ・志」を持った子どもを育むための環境の整備、家庭や地域の教育力の向上、成人になるまで途切れることのない支援により、本市の将来を担う人材の育成を目指す『南島原市っ子の「夢・憧れ・志」育成プロジェクト』を実施します。放課後子ども教室「寺子屋21」や学校支援会議の充実のほか、新規事業として、家庭の事情で学習環境が不安定な中学3年生を対象とした学習支援対策「南島原未来塾」や高校3年生を対象とした高校生自立支援対策「南島原キャリア教育講座」など、総合的な青少年教育の展開を図ります。
(2)生涯スポーツの推進
 生涯スポーツの推進につきましては、原城マラソン大会、綱引き大会、スポーツ教室をはじめとして各種事業を実施し、生涯スポーツのまちづくりを目指しているところでございます。平成27年度の新たな事業として、昨年9月に開催した「長崎がんばらんば国体」のデモンストレーション競技「アクアスロン大会」を、市単独で実施いたします。昨年の大会は県民を対象として開催しましたが、今回は、県外からも参加を募る予定としており、風光明媚な魅力ある南島原市を全国に発信し、スポーツを通した観光振興や地域活性化を図ってまいります。

 

6 その他(行政改革関連)
1)質の高い行政運営・持続可能な財政運営
(1)庁舎再配置計画
 本市では、合併時、8庁舎分庁であったものを、平成19年に西有家・有家・南有馬の3庁舎分庁に見直し、現在に至っております。しかし、これを将来にわたって維持していくことは、効率的な行政運営の観点から適切ではないと判断し、合併から10年目を迎えること、合併特例債の期限があと6年に迫っている状況等も踏まえ、本庁部局の再配置を含めた、庁舎のあり方について検討することといたします。
 検討に当たっては、職員で組織する「庁舎再配置検討委員会」において、組織の改正案と各部局の配置、それに伴う庁舎のあり方について、素案を作成いたします。
 このことについては、議会の皆さまとも御相談しながら、進めてまいりたいと考えております。
(2)入札制度改革
 入札制度につきましては、本市では指名競争入札を原則とし、試行的に一般競争入札を進めてまいりました。総合評価落札方式による入札案件を中心に、平成25年度は5件、26年度は8件の工事を制限付一般競争入札として実施しております。より透明性と競争性の高い入札制度を構築していくためにも、一定の金額以上の工事については、制限付一般競争入札を原則といたします。
 特殊工事など一般競争入札に適さないものについては、必要に応じて引き続き指名競争入札も実施しますが、指名審査委員会において審査された協議事項については、委員会の審査結果を尊重いたします。
 また、談合疑惑や入札結果の分析等について専門的かつ客観的に審議し、発注者としての責務を果たし公正な入札を実施するためにも、外部の有識者を委員とする入札監視委員会を設置いたします。
本定例会に関係条例を上程させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
(3)公共施設等総合管理計画
 今般、国において「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示されたことに伴い、本市においても人口減少等による公共施設の利用需要の変化を踏まえ、全体的かつ長期的視点をもって、公共施設等の管理を図るため「公共施設等総合管理計画」を策定いたします。これにより、公共施設の全体状況の把握、更新・統廃合・長寿命化などの計画的な実施による財政負担の軽減・平準化、公共施設等の最適な配置の実現を図ってまいります。

 

第3 平成27年度当初予算編成方針

 本市ではこれまで、合併当初の危機的な財政状況からの脱却を図るため、第一次及び第二次の行政改革大綱を踏まえた「財政健全化計画」及び「定員適正化計画」などに沿ってあらゆる改革を断行し、財政の健全化に着実に取り組んでまいりました。
 その結果、財政状況は借金残高の減少、基金積立額の大幅な増加など各種財政指標においても健全な状態へ改善傾向にあると認識しているところでございます。しかし、財政の優遇措置である合併特例債や過疎債は平成25年の通常国会で5年間の期間延長が決定されたものの、合併による最大のメリットである普通交付税の合併後10年間の特例期間が27年度に終了します。これに伴い、28年度からは普通交付税の段階的な縮減が行われることとなり、厳しい財政状況が想定されます。更に、最終的には33年度から合併による普通交付税の優遇措置がなくなることを踏まえ、今後も継続して行財政改革に取り組む必要があると考えているところでございます。
 このようなことから、27年度予算編成については、歳入歳出全般にわたり徹底した洗い直しを行う一方、歳出については「南島原市総合計画」が目指す本市の将来像実現に向けた重要施策に「選択と集中」による予算の更なる重点化に取り組むこととしております。具体的には「コミュニティ活動事業の推進」「人づくりの推進」「産業と観光の推進」「世界遺産登録の推進」などの重要施策に加えて、地域の経済活性化、産業・観光振興、雇用促進、合併10周年事業などについて本市特有の地域資源を最大限活用した事業を推進するための予算として「南島原市創生枠」を特別枠として新たに創設し、着実にその実現に向けて取り組むことといたしました。
 また、政府は平成27年度予算の基本的な考え方の中で、「経済の好循環の更なる拡大を実現し本格的な成長軌道への移行を図りつつ中長期の発展につなげる取組である地方の創生、女性の活躍推進、教育の再生」などを強力に推進し、経済社会構造の変化に対応しつつ、重点化・効率化を進めていくとしているところであり、本市においても政府の基本的な考え方を踏襲した取組を強力に推進する所存でございます。
 その結果、一般会計の予算総額は、前年度に比べて0.6パーセント減の296億4,933万3千円、国民健康保険事業特別会計など4特別会計予算の総額は、同10.4パーセント増の143億2,367万6千円、水道事業会計予算の総額は、同31.2パーセント減の2億2,843万7千円となりました。
 以上、施政の基本方針について、申し述べさせていただきました。 

 

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