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所信表明(平成26年第3回市議会定例会)

総務部 総務秘書課 TEL:0957-73-6621 FAX:0957-82-3086 メールsoumu@city.minamishimabara.lg.jp

 




1 失われた信頼の回復

 私は第一に、失われた市政への信頼を回復するため、議員の皆さまと協働で入札制度の改革に取り組み、透明性を確保できる仕組みを構築してまいります。入札制度については、議会の調査特別委員会の結果も参考に、制限付き一般競争入札の本格導入、指名審査委員会のあり方の検討、入札監視委員会の設置等により、透明性の高い、公正な制度を構築することで、今回のような事件をなくし、市民の信頼回復を得たいと考えております。
 なお、コンプライアンスの徹底を図り、内部の通報制度なども検討し、事件の根絶を図ってまいります。


2 強い産業の育成

 厳しい競争に勝ち残れる農林水産業、製麺業、商工業の振興を支援し、後継者が残れる足腰の強い産業育成を目指してまいります。
 農業では、まず第一に、圃場整備や農道改良などの生産基盤の整備に積極的に取り組んでまいります。これらの整備には、長期的な視点にたった全市的な整備方針を策定し、事業を推進する箇所と維持管理的な対応にとどめる箇所の区分を明確化し、その効率性を高めることといたします。
 次に、農業者の経営形態が大規模化と小規模化に二極化することを想定し、全ての農業者が、経営規模にあった安定的な農業収入を得られるよう支援を行ってまいります。
 方策としましては、
 ・規模拡大、施設導入に対する支援
 ・学卒就農者を含めた就農希望者に対する技術的、経済的支援
 ・農援隊制度を活用した労働力確保に対する支援
 ・有害鳥獣対策に対する多角的な支援
 ・新規作物の導入や六次産業化に対する支援
 などを考えているところです。
 これらの具体策については、議員皆さま並びに関係各位の助言を賜りながら次年度の当初予算に盛り込みたいと考えております。
 また、農業施策上の大きな課題のひとつである耕作放棄地については、地理的な条件等を勘案しながら、農地の流動化等で、早急に解消する箇所と圃場整備等で将来的に解消する箇所を、より具体的に選定し、解消に取り組んでまいりたいと考えております。
 このことについては、作る作物と労働力の確保が伴わないことには、本当の解消とは言えないため、一時的な解消に留まらない総合的な取組を展開してまいります。
 漁業では、漁業者の高齢化が進み、就業者も減少傾向にあることから、新規就業希望者に対する技術的・経済的支援を進め、漁業経営を展開していける環境を整えてまいります。
 また、近年の漁獲物の減少傾向を打破するために、種苗の放流を継続するとともに、産学官の協働で海域に適した魚類・藻類の養殖技術や加工技術の導入を進め、生産量の増加につながるよう支援してまいります。
 本市の漁業が発展していくためには、県内外の加工販売業者に頼らない、漁獲物のブランド化やオリジナルな加工商品の開発が重要との考えのもと、その研究や広報活動に対しても支援してまいります。
 製麺業につきましては、製造環境改善による品質の向上と、市場での競争力強化のための支援を拡大します。日本一と言われる「揖保乃糸」に追いつき追い越すためには、まず製品単価での差を埋めることが最重要課題です。
 食品製造の根幹は品質の良さはもちろん、安全安心で衛生的な製造環境が必要であり、早急な整備が望まれております。
 良好な製造環境の整備を支援することで、製品の高価格化が実現でき、後継者離れを食い止めることも可能になるはずです。海外への販路開拓も視野に入れた県の支援もある現在が飛躍の好機と考えております。
 商工業につきましては、まちづくりと一体となった商店街の活性化に取り組みます。シャッター街となりつつある旧商店街を再生するためには、若い世代が新たな創業に参加しやすい環境を整えることが必要です。それぞれの地元商工業者と一体になって、金融支援などの活性化の元で、新たな商店街の未来像を構築していきたいと考えております。
 県の新規開業資金などの「ファイナンス制度」を活用して、「日野江城跡」、「原城跡」周辺での創業・開業を支援し、観光客へのアピール、商店街リーダーの育成、ネット販売や地産地消の取組、団塊の世代、NPO法人等との協力など、新たな事業スタイルへのチャレンジを支援してまいります。
 観光振興におきましては、これまで関係者のご尽力により、順調に事業を展開しております農林漁業体験民泊事業の更なる充実を図るため、市と南島原ひまわり観光協会が一体となって取組を進めてまいります。また、全ての市民が、観光客をもてなす一人であることを念頭におき、地域の魅力である「人・自然・歴史・食」を中心とした「おもてなし」体制を整え、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化を推し進めてまいります。
 世界遺産登録推進事業の強化はもちろんのこと、登録実現後の変化も見据え、市の未来像を的確に捉え、その整備を促進します。
 8カ町が合併した南島原市は、市が一体となった受け入れ態勢の整備が遅れています。市を訪れる人たちのため、心あふれるおもてなしが求められます。
 親切な案内標識、いわゆるサインやトイレ、駐車場の整備につきましては早急に進めていく必要があります。また、景観に対する配慮も必要になってきます。これらを総合して、長期計画を策定してまいります。

 

3 インフラの整備

 本市における産業の発展のためには、インフラの整備は最も重要な課題であることは言うまでもありません。市道や県道の整備はもちろん、地域高規格道路の早期実現は、要望も含め根気強く継続してまいります。
 また、口之津港再整備につきましては、有明海を有効に活かす上で重要な海上輸送の拠点として、世界遺産登録後においては観光客受け入れの鍵となるものです。さらに、長崎の茂木港との連絡航路が復活しますと、新たな需要を喚起することにもなると思います。
 一刻も早い実現が望まれる交通網の整備につきましては、高規格道路の完成は先が見えない状況にあるなかで、既に県とともにミニバイパスなどの代替案を検討する勉強会が立ち上げられており、有家バイパスや加津佐~小浜間についても検討してまいります。


 

4 福祉政策

 福祉関係につきましては、子育てに対する施策としては、現在、すこやか子育て支援事業として、3人以上の児童を扶養する保護者の経済的負担を軽減することで、子どもの福祉の向上や出生率が上がることを目的に、小学校4年生以下の第3子以降の保育料を免除しております。今後も、少子化対策のひとつとして継続して行ってまいります。
 高齢者や障害者への施策としては、市で実施しております「高齢者・障害者交通費助成事業」は、75歳以上の高齢者や一定の障害をお持ちの方で、自ら自動車を運転されない、交通手段が無い方々に、交通費の一部を助成することにより、外出の機会を増やしていただき、社会活動の範囲を広めてもらうことを目的として、平成22年度から行っているものです。
 平成25年度からは、さらに利用しやすいようにタクシーに加え、島鉄バスも利用できるように制度を見直し、多くの方々にご利用いただいているところでございます。
 今後も交通手段を持っていない高齢者・障害者が安心して暮らせるよう、この「高齢者・障害者交通費助成事業」を継続してまいります。


 

5 教育環境の充実

 教育関係につきましては、児童・生徒が快適かつ効率的に授業が受けられるよう教育環境の整備を進めてまいります。
 まず、平成26年度から30年度までの5か年で、市内小学校全学級に電子黒板、書画カメラ、管理用パソコンを整備する計画を進めています。本年度は、9月下旬から順次6年生の全学級に電子黒板等を設置いたします。ICT機器を授業へ効果的に活用し、「分かる授業」を行うことで、児童の学力向上を図るとともに、児童に「情報活用能力」の育成を図りたいと考えております。また、今後は成果を検証しながら、市内全中学校への設置も検討いたします。
 小・中学校の校舎・体育館については、耐震補強工事が本年度で終了します。近年の温暖化、あるいは夏場の猛暑に伴う環境問題等を考えますと、普通教室においてもエアコンを設置すべきと考えております。現在、小学校の統廃合を進めておりますので、この進捗状況と歩調を合わせながら計画的な導入に向けて検討を進めてまいります。

 

6 世界遺産関連事業

 「日野江城跡」と「原城跡」を構成資産とする「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」につきましては、世界遺産登録へ手の届くところに来ているところです。今後は、これまでの成果を踏まえ、国内推薦決定を確実にするため、更なる取組の強化を図ってまいります。
 長崎県が検討している「世界遺産センター(仮称)」の建設構想につきましては、教会建築を持たない本市には、目で見える世界遺産施設が必要であるとの認識に立ち、「世界遺産センター」の本市への設置について、県へ強く求めてまいります。
 また、現地で観光客に分かりやすく案内する観光ガイドが果たす役割が大きいことから、南島原ガイドの会「有馬の郷」が先月設立されました。
 この会を中心に案内体制を整え、南島原市の魅力を発信してまいります。
 そのほか、セミナリヨ創設者「ヴァリニャーノ」の生誕の地、イタリアの「キエーティ市」との交流については姉妹都市の締結に向けた取組として記念樹の植樹、文化交流などの事業を行ってまいります。


 

7 防災事業

 災害に備えた対応力の強化につきましては、市民への確実な情報提供を行うため、防災行政無線の戸別受信機整備事業を予定しておりますが、本市に適した基幹システムを精査検討してまいります。
 また、市消防団の消防車両の計画的更新やトランシーバー等の装備の充実を図り、防火水槽等の整備により消防力の強化に努めてまいります。
 加えて、昨年配置した危機管理専門員を中心に、関係機関と連携を取りながら防災減災に関する具体的な対策とその行動指針を整備し、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。


 

8 ふるさと納税の取組

 ふるさと納税制度につきましては、平成20年度の制度創設以来、ふるさとを思う多くの皆さまから多数のご寄付を頂いてまいりましたが、現在、他自治体においては、御礼の品をカタログから選べる方式やポイント制など多彩な方式を導入し、大きな成果を上げている自治体もございます。
 また、政府は来年度より、税の控除上限額の引き上げなど、制度を拡充する方針を示しております。本市におきましても、これを好機と捉え、御礼の品の種類・額の見直し、地元特産品の活用、申込み手続きの簡素化等、寄付者の方にとって魅力ある制度へ改善・強化を行い、ふるさと納税の増加による自主財源の確保並びに地元特産品のPRを推進してまいります。


 

9 企業誘致

 雇用機会を確保し、地域経済の活性化を図るためには、工場等の誘致が最も有効な手段であります。
 しかしながら、輸送コストや輸送時間等地理的に不利な条件にある本市では、これまで輸送コストに左右されない情報通信業や情報処理サービス業を中心に誘致活動を進めてまいりました。大規模な工場等の立地は非常に難しい状況にありますが、今後はより多くの雇用が期待できる製造業や加工業等についても誘致活動を強化してまいります。特に、若い人が元気に活躍できる「働く場」を用意するため、市長である私が自ら先頭に立って企業誘致に全力を傾ける所存です。
 また、「深江B団地」や「空き校舎」など市の遊休財産を活用し、教育や芸術等新たな分野の企業に対するアプローチに取り組んでまいります。

 


10 にぎわいのまちづくり

 地域コミュニティを守るため、地域で継承されている諸行事に対する支援を行うとともに、地域の特色を活かしたまちづくりのため、地域それぞれの振興策を策定する「地域運営協議会」の設置についても検討してまいります。加えて、地域に貢献できる人材の育成、学識経験者の招へいによる研修会などにも取り組みます。
 そのほか、観光、産業振興など島原半島三市が連携して行ったほうがより高い成果が見込めるものにつきましては、積極的に連携政策・行動を図ってまいります。
 次に、加津佐前浜につきましては、公設市場の開設を目指し、関係各位のご意見をお聞きしながら慎重に進めてまいります。市民と行政が協働で、六次産業形態の施設を運営し、生産者の皆さまが無理のない参加方式で、販売に参入できる方法を考えてまいります。そのためにも、島鉄跡地の交渉を具体化する時期に来ていると認識しております。
 県立有馬商業高校跡地に係る温浴施設を含んだ「文化・スポーツ施設」の建設計画につきましては、改めて計画内容の検証を行い、議員並びに市民の皆さま方のご意見をお聞きしながら、見直し・再検討を行っていくことといたします。


 

11 行財政改革

 本市では、合併後10年という合併特例の期限切れを目前に控え、行財政改革に取り組んでいるところであります。
 皆さまご承知のとおり、合併後10年間は普通交付税が特例措置されておりますが、それ以降は段階的に交付税が減額となります。本来、本市では約45億円が減額される見込みでしたが、算定替え終了後の新たな財政支援措置についての全国的な会が発足し、その全国約300の合併市が減額される額の縮減を求めて、国に強く要望してきたところでございます。
 その成果として、平成26年度においては、合併特例期間以降の新たな交付税の措置として、約45億円の約3割、14億円程度の措置が決定されました。さらに、平成27年度以降についても、消防や福祉などに要する経費として、更なる追加措置が検討されております。これからも、国会議員連盟の先生方と一緒に力強く要望活動を続けてまいります。
 行財政改革において「職員の定員適正化」と「庁舎の再編、再配置」は、特に大きな課題として、早急に検討すべきものと考えております。
 「職員の定員適正化」につきましては、合併当初626人であった職員を平成28年度までの10年間で466人に削減する計画で、現在までに125人を削減しておりますが、削減に取り組む一方で、今後、市民サービスの維持、充実という面からも、十分検討する必要があると考えております。そのため、採用計画を含め具体的な組織及び配置人員等の検討作業に入ったところでございます。
 また、「庁舎の再編、再配置」につきましては、合併協議会における協定事項や、有家庁舎の老朽化等も念頭に置きながら、現在3庁舎に分割されている現状を、どのような目標に向けて解決を図るかについて、議員及び市民の皆さまのご意見を聞きながら、着地点を見出す作業に着手するよう指示を出したところです。
 本市の将来の健全な財政運営と強固な財政基盤を構築するため、今後も継続して行財政改革に取り組んでまいる所存でございます。


 以上、私の所信の一端を申し述べさせていただきましたが、これらは、この「南島原市」で「住み続けたい」、「住んでみたい」まちの実現のために必要なものであり、これからの「南島原市」の未来を切り拓いていく指針になるものと確信しております。守るところはしっかり体制を固め、攻めるところはしっかり外に向かって攻めていかなければならない、と強く思っているところでございます。
 今こそ、「南島原市」の底力を集結し、胸をはって自慢できる、誇りを持てる「南島原市」へ変革をさせてゆかなければならない、大事な時期を迎えております。
 私は、今後、南島原市が飛躍していくための約束を果たすため、全身全霊を傾け、取り組んでまいる所存でございます。

 

 





 

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