長崎県誘致企業工場等設置特別奨励制度
奨励金の交付用件
(1)投下固定資産総額が3億円以上
(2)新規雇用者数が10人以上
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種類 |
奨励の内容 |
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生産施設等整備補助
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〇奨励額 投下固定資産額に次の補助率を乗じた額
・補助率＝5％＋（2％÷30人）×（α-20人）
・α＝新規雇用者
・正社員のみ1人換算、契約社員、短期間被保険者、派遣社員は0.5人換算
・補助率は下限5％、上限20％
〇限度額 20億円 |
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新規雇用促進補助
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〇奨励額 新規雇用者数1人当り50万円
・正社員のみ1人換算、契約社員、短期間被保険者、契約社員は0.5人換算
〇限度額 5億円 |
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地場企業発注促進補助
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〇奨励内容 操業開始から2年経過後の1年間における地場企業への発注実績に係る補助。また、1社あたりの取引額が500万円以上のものを対象とする
〇奨励額
・取引企業が10社未満の場合 取引額500万円→補助額 50万円
・取引企業が10社以上の場合 取引額500万円→補助額100万円
・取引企業が20社以上の場合 取引額500万円→補助額150万円
〇限度額 5億円 |
長崎県誘致企業工場等設置特別奨励制度（特例）
投下固定資産総額が3億円、新規雇用者10人を超えない場合においても、南島原市を含む過疎地域においては、次のような特例措置があります。
奨励金の交付用件
(1)投下固定資産総額が1億円以上
(2)新規雇用者数が5人以上
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種類 |
奨励の内容 |
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生産施設等整備補助
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〇奨励額 投下固定資産額に次の補助率を乗じた額
・補助率＝5％＋（2％÷30人）×（α-20人）
・α＝新規雇用者
・正社員のみ1人換算、契約社員、短期間被保険者、派遣社員は0.5人換算
・補助率は下限5％、上限20％
〇限度額 5億円 |
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新規雇用促進補助
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〇奨励額 新規雇用者数1人当り30万円
・正社員のみ1人換算、契約社員、短期間被保険者、契約社員は0.5人換算
〇限度額 5,000万円 |
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地場企業発注促進補助
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〇奨励内容 操業開始から2年経過後の1年間における地場企業への発注実績に係る補助。また、1社あたりの取引額が500万円以上のものを対象とする
〇奨励額
・取引企業が10社未満の場合 取引額500万円→補助額 50万円
・取引企業が10社以上の場合 取引額500万円→補助額100万円
・取引企業が20社以上の場合 取引額500万円→補助額150万円
〇限度額 2億5,000万円 |
長崎県情報処理・IT関連産業立地促進補助制度
奨励金の交付用件(1)
・高度な専門性は必要としないが、大量の情報処理事務を集約して行う拠点を設置する企業
（業態例：コールセンター、データ入力センター、データ処理センター、事務オペレーションセンター等）
(1)投下固定資産総額が2,000万円以上（平成25年3月までは3,000万円以上だった投資要件が、平成25年4月から2,000万円以上に緩和されました）
(2)新規から6ヶ月以内に新規雇用者数が50人（南島原市を含む過疎地域は25人）以上
奨励金の交付用件(2)
・高度な専門性（IT技術や金融知識等）を有する者を配置し、情報通信インフラを活用して企業資産の管理・運用等の業務を行う拠点を設置する企業、もしくは高度なIT技術を要する業務を行うソフトウェア開発センター及び設計センターを設置する企業
（業態例：高度な情報セキュリティを要するドキュメントセンター、ファイナンスセンター、ソフトウェア開発センター、設計センター等）
(1)投下固定資産総額が1,000万円以上（平成25年3月までは3,000万円以上だった投資要件が、平成25年4月から1,000万円以上に緩和されました）
(2)新規から6ヶ月以内に新規雇用者数が11人（南島原市を含む過疎地域は5人）以上
限度額 3億円（南島原市を含む半島地域は4億5,000万円）
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種類 |
奨励の内容 |
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設備投資補助
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・投下固定資産額×10％（南島原市を含む半島地域は15％）
・当初1年間の投資に限る
・リースの場合 当初1年間の契約に関する3年分の実支出額 |
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新規雇用補助
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・新規雇用者数1人当り30万円（南島原市を含む半島地域は45万円）
・1人1回限り |
| 賃借料補助 |
・事務所賃借料×50％（南島原市を含む半島地域は75％）
・事業開始後3年間
・坪単価1万円が限度 |
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通信費補助
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・事業に用に供する通信費の50％（南島原市を含む半島地域は75％）
・事業開始後3年間
・各年度4,000万円が限度 |
※建物を企業が整備する場合の上記補助金の加算措置
立地企業が自ら建物を整備する場合は、3年間の助成額を5億円（南島原市を含む半島地域は7億5,000万円）を限度額とする。
いづれの補助金についても、あらかじめ長崎県と立地協定を締結する必要があります。
問い合わせ先はこちら
長崎県企業立地ガイドのホームページ → http://www.joho-nagasaki.or.jp/business/investact-guide/