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長崎県の企業立地奨励制度

地域振興部 商工振興課 TEL:0957-73-6633 FAX:0957-82-3086 メールshoukoushinkou@city.minamishimabara.lg.jp

長崎県誘致企業工場等設置特別奨励制度

 

奨励金の交付用件

(1)投下固定資産総額が3億円以上

(2)新規雇用者数が10人以上

 

種類

奨励の内容

生産施設等整備補助

 

 

 

 

〇奨励額 投下固定資産額に次の補助率を乗じた額

 ・補助率=5%+(2%÷30人)×(α-20人)

 ・α=新規雇用者

 ・正社員のみ1人換算、契約社員、短期間被保険者、派遣社員は0.5人換算

 ・補助率は下限5%、上限20%

〇限度額 20億円  

新規雇用促進補助

 

〇奨励額 新規雇用者数1人当り50万円

 ・正社員のみ1人換算、契約社員、短期間被保険者、契約社員は0.5人換算

〇限度額 5億円

地場企業発注促進補助

 

 

 

 

 

〇奨励内容 操業開始から2年経過後の1年間における地場企業への発注実績に係る補助。また、1社あたりの取引額が500万円以上のものを対象とする

〇奨励額 

 ・取引企業が10社未満の場合 取引額500万円→補助額  50万円

 ・取引企業が10社以上の場合 取引額500万円→補助額100万円

 ・取引企業が20社以上の場合 取引額500万円→補助額150万円

〇限度額 5億円

 

 

 

長崎県誘致企業工場等設置特別奨励制度(特例)

 

投下固定資産総額が3億円、新規雇用者10人を超えない場合においても、南島原市を含む過疎地域においては、次のような特例措置があります。

 

奨励金の交付用件

(1)投下固定資産総額が1億円以上

(2)新規雇用者数が5人以上

 

種類

奨励の内容

生産施設等整備補助

 

 

 

 

〇奨励額 投下固定資産額に次の補助率を乗じた額

 ・補助率=5%+(2%÷30人)×(α-20人)

 ・α=新規雇用者

 ・正社員のみ1人換算、契約社員、短期間被保険者、派遣社員は0.5人換算

 ・補助率は下限5%、上限20%

〇限度額 5億円  

新規雇用促進補助

 

〇奨励額 新規雇用者数1人当り30万円

 ・正社員のみ1人換算、契約社員、短期間被保険者、契約社員は0.5人換算

〇限度額 5,000万円

地場企業発注促進補助

 

 

 

 

 

〇奨励内容 操業開始から2年経過後の1年間における地場企業への発注実績に係る補助。また、1社あたりの取引額が500万円以上のものを対象とする

〇奨励額 

 ・取引企業が10社未満の場合 取引額500万円→補助額  50万円

 ・取引企業が10社以上の場合 取引額500万円→補助額100万円

 ・取引企業が20社以上の場合 取引額500万円→補助額150万円

〇限度額 2億5,000万円

 

 

長崎県情報処理・IT関連産業立地促進補助制度

 

奨励金の交付用件(1)

・高度な専門性は必要としないが、大量の情報処理事務を集約して行う拠点を設置する企業

(業態例:コールセンター、データ入力センター、データ処理センター、事務オペレーションセンター等)

(1)投下固定資産総額が2,000万円以上(平成25年3月までは3,000万円以上だった投資要件が、平成25年4月から2,000万円以上に緩和されました)

(2)新規から6ヶ月以内に新規雇用者数が50人(南島原市を含む過疎地域は25人)以上

 

奨励金の交付用件(2)

・高度な専門性(IT技術や金融知識等)を有する者を配置し、情報通信インフラを活用して企業資産の管理・運用等の業務を行う拠点を設置する企業、もしくは高度なIT技術を要する業務を行うソフトウェア開発センター及び設計センターを設置する企業

(業態例:高度な情報セキュリティを要するドキュメントセンター、ファイナンスセンター、ソフトウェア開発センター、設計センター等)

(1)投下固定資産総額が1,000万円以上(平成25年3月までは3,000万円以上だった投資要件が、平成25年4月から1,000万円以上に緩和されました)

(2)新規から6ヶ月以内に新規雇用者数が11人(南島原市を含む過疎地域は5人)以上 

 

限度額 3億円(南島原市を含む半島地域は4億5,000万円)

種類

奨励の内容

設備投資補助

 

 

投下固定資産額×10%(南島原市を含む半島地域は15%)

・当初1年間の投資に限る

・リースの場合 当初1年間の契約に関する3年分の実支出額

新規雇用補助

 

・新規雇用者数1人当り30万円(南島原市を含む半島地域は45万円)

・1人1回限り

賃借料補助

事務所賃借料×50%(南島原市を含む半島地域は75%)

・事業開始後3年間

・坪単価1万円が限度

通信費補助

 

 

事業に用に供する通信費の50%(南島原市を含む半島地域は75%)

・事業開始後3年間

・各年度4,000万円が限度

 

※建物を企業が整備する場合の上記補助金の加算措置

立地企業が自ら建物を整備する場合は、3年間の助成額を5億円(南島原市を含む半島地域は7億5,000万円)を限度額とする。


いづれの補助金についても、あらかじめ長崎県と立地協定を締結する必要があります。

問い合わせ先はこちら

長崎県企業立地ガイドのホームページ → http://www.joho-nagasaki.or.jp/business/investact-guide/

 

 

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