1月27日、南島原市行政改革推進委員会（会長：松本直澄）から、藤原市長に、次期行政改革大綱で取り組む事項に関することについて、答申がなされました。
松本会長は、「平成22年10月7日に市長より諮問を受けました、
・次期「行政改革大綱」で取り組む事項に関すること
・その他、行政改革の推進に関すること
について、行政改革推進委員会として慎重に協議し、
ここにその内容をまとめましたので、答申いたします。
市におかれましては、答申の真意をお汲み取りいただき、
行政改革の推進に当たっては、市民理解のもと、
取り組んでいただきますよう、お願いいたします。」
と、あいさつをされ、答申書を手渡されました。
なお、この答申に基づき、市は、第2次行政改革大綱及び、大綱に基づく実施計画書を本年度中に策定し、行財政改革を進めていきます。
合併によって、首長や議員数の縮減が図られたほか、町域を超えたサービスの受給が可能になるなど、スケールメリットによる一定の効果が認められた。
しかし、国の三位一体の改革や、合併前に各町で実施した建設事業による地方債残高の増嵩など、合併当初における本市の財政状況は、大変厳しい状況であった。
このような中、市では行政改革大綱や大綱の実施計画である集中改革プランの策定。また、財政健全化計画を策定し、さまざまな行財政改革が行われた。
その結果、各種財政指標に好転の兆しが見えるなど、一定の成果を上げている。
しかし、税収に乏しく自主財源の確保が厳しい状況であることに変わりはなく、加えて地方交付税の合併算定替えの終了を平成27年度に控え、将来にわたり健全財政を堅持していくためには、今後も行財政改革は必要であり、市が掲げている基本項目について、当委員会からの提言も踏まえ、具体的な実行計画により実践されるよう望むものでる。
基本項目1 選択と集中による行財政運営
■事務事業の見直し
■地域協働の推進、情報の共有化
基本項目2 効率的な組織の構築
■支所機能の充実強化
■効率的でわかりやすい組織づくり
基本項目3 人事管理の適正化
■職員定数の削減
■給与の適正化
■人材の育成
基本項目4 健全で持続可能な財政基盤の確立
■財政の健全化
■自主財源の確保
■歳出の抑制
【行政改革の推進について】
