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軽自動車税の税率変更について

市民生活部 税務課 TEL:0957-73-6642 FAX:0957-82-3086 メールzeimu@city.minamishimabara.lg.jp

平成27年度税制改正により、車体課税等も含めた自動車関係税制の見直しが行われ、平成27年度から軽自動車税の税率が以下のように改正されました。

 

・原動機付自転車等

*車種区分

税 率(年額)

新税率

原動機付

自転車

50cc以下

2,000円

50cc超90cc以下

2,000円

90cc超125cc以下

2,400円

ミニカー

3,700円

軽二輪(125cc超 250cc以下)

3,600円

小型二輪(250cc超)

6,000円

小型特殊

自動車

農耕作業用(トラクター等)

2,000円

その他(フォークリフト等)

5,900円

 

 

三輪以上の軽自動車

 最初の新規検査年月(車検証の「初度検査年月」)により、(1)現行税率・(2)新税率・(3)重課税率のいずれかの税率が適用されます。

車種区分

税 率(年額)

(1)現行税率

(2)新税率

(平成27年度より)

(3)重課税率

(平成28年度より)

四 輪

乗用

自家用

7,200円

※ 10,800円

12,900円

営業用

5,500円

※  6,900円

8,200円

貨物

自家用

4,000円

※  5,000円

6,000円

営業用

3,000円

※  3,800円

4,500円

三輪の軽自動車

3,100円

※  3,900円

4,600円

 

(1)現行税率

 平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両で、最初の新規検査から13年を経過するまで

(2)新税率

 平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両で、最初の新規検査から13年を経過するまで    

※軽課税率について(グリーン化特例)

 平成28年度中(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)に最初の新規検査を受けた車両で、排出ガス性能及び燃費機能の優れた環境負荷の小さいものについて、平成29年度分の軽自動車税を軽減する特例措置が適用されます。

車種区分

税 率(年額)

(ア)税率を概ね

75%軽減

(イ)税率を概ね

50%軽減

(ウ) 税率を概ね

25%軽減

四      輪

乗用

自家用

 2,700円

5,400円

8,100円

営業用

  1,800円

3,500円

5,200円

貨物

自家用

 1,300円

2,500円

3,800円

営業用

 1,000円

1,900円

2,900円

三輪の軽自動車

 1,000円

2,000円

3,000円

(ア)電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%軽減)

(イ)乗 用;平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車

     貨 物;平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

(ウ)乗 用;平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準

     貨 物;平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

(3)重課税率(平成28年度より)

 グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した車両

※動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車および披けん引車は重課税率の適用外です。

※燃費基準の達成状況は、自動車検査証(車検証)の備考欄に記載されています。

※最初の新規検査年月とは、その車両が初めて車両番号の指定を受けた日(新車として新規検査(車検)を受けたとき)です。自動車検査証(車検証)の『初度検査年月』の欄で確認できます。

 

<参考>軽自動車税 重課税率の適用年度早見表

初度検査年月

重課税率適用年度

備 考

※平成14年 (平成14年12月)

平成28年度~

※自動車検査証の初年度検査年月は平成15年

10月14日以前に登録された車両については、

平成14年、平成15年というように年単位で

標記がされています。この場合については、

平成14年12月、平成15年12月といったよう

に読み替えることとなります。

(地方税法等の一部を改正する法律改正附則

第14条第2項)

※平成15年 (平成15年12月)

平成29年度~

平成15年10月~平成16年3月

平成16年4月~平成17年3月

平成30年度~

平成17年4月~平成18年3月

平成31年度~

平成18年4月~平成19年3月

平成32年度~

平成19年4月~平成20年3月

平成33年度~

平成20年4月~平成21年3月

平成34年度~

 

 

 

※ご注意下さい 軽自動車を解体処分された場合でも、廃車の手続きを行わないと軽自動車税が発生します。

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