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平成22年度 市民税・県民税の税制改正について

市民生活部 税務課 TEL:0957-73-6642 FAX:0957-82-3086 メールzeimu@city.minamishimabara.lg.jp

平成22年度の住民税の主な改正点は次のとおりです。


 

1. 新たな住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が創設されました

  厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化し景気を浮揚させる狙いから、住宅ローン税制度について、所得税か   ら控除しきれなかった額を個人住民税で控除する制度が創設されました。

 【対象者】
  次のア・イを満たす方
 ア.平成21年から平成25年末までに新築または増改築して入居した方

 イ.平成21年分以降の所得税で住宅ローン控除の適用を受けた方で、住宅ローン控除可能額が所得税より大きく、控除しきれなかった額がある方

 【控除額】
  次のア・イのいずれか小さい額
 ア. 所得税における住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
 イ. 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(上限97,500円)

 【手続き】
 1年目の方:初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、確定申告を行ってください。
 2年目以降の方:給与所得のみで所得税の住宅ローン控除を含む年末調整が済んでおり、勤務先から給与支払報告書が南島原市へ提出されている方は、市への住宅ローン控除の申告は不要です。ただし、給与支払報告書に「住宅借入金等特別控除可能額」及び「居住開始年月日」の記載がなければ、住民税の住宅ローン控除の適用を受けられない場合があります。
 ※ 年末調整が済んでない方や給与所得以外の所得がある方は、確定申告が必要です。

 

 

税源移譲に伴う住宅ローン控除について

(平成11年から平成18年末までに入居の方)

平成11年から平成18年末までに入居し、住民税の住宅ローン控除を受ける方については、平成21年度までは申告が必要でしたが、新制度と同様に平成22度から申告は原則不要となりました。
ただし、退職所得や山林所得がある方、平均課税の適用を受ける方は旧制度のほうが新制度よりも控除額が大きくなる場合があります。この場合は選択によりこれまでと同様に申告し、旧制度の適用を受けることも可能です。

 

 

平成21年分 年末調整について

個人市県民税(住民税)に住宅借入金等特別控除制度が創設されたことに伴い、給与支払報告書(源泉徴収票)の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」及び「居住開始年月日」等を記載することになりました。
平成18年末までに入居された方は、個人市県民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の申請書を提出していただいておりましたが、この変更に伴い、平成22年度(平成21年分)から申請をする必要がなくなりました。
なお、記載がない場合は当該控除の適用が受けられない場合がありますので、記載もれがないようにご注意ください。

 

 

2.住民税の寄附金控除の対象の拡大について

都道府県・市区町村、長崎県共同募金会、日本赤十字社長崎支部に対する寄附金に加え、住民の福祉に寄与すると考えられる寄附金について、住民税の控除対象として条例で指定しました。

【新たに控除対象となる寄附金】
平成21年1月1日以降に支出した寄附金で、所得税の控除対象となる寄附金のうち、県内に事業所等を設けている次に掲げる法人などに対する寄附金
(県内で収納されたものに限ります)
(1) 財務大臣が指定した寄附金
(2) 独立行政法人
(3) 地方独立行政法人
(4) 特殊法人
(5) 公益社団法人・公益財団法人
(6) 学校法人
(7) 社会福祉法人
(8) 更生保護法人
(9) 特定公益信託
(10) 国税庁長官認定NPO法人

 

【控除額】
寄附を行った翌年度分の住民税から次の額が控除されます。なお、控除対象となる寄附金の合計は、総所得金額等の30%までです。
控除額の計算式(寄付金額-5,000円)×10%

 

【手続き】
毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、その領収書等を添付し所得税の確定申告を行ってください。
住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、住民税の申告を行ってください。この場合所得税の控除は受けられません。

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お問い合わせは
市民生活部 税務課
電話:0957-73-6642
ファックス:0957-82-3086
メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
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