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平成19年度 市民税・県民税の税制改正について

市民生活部 税務課 TEL:0957-73-6642 FAX:0957-82-3086 メールzeimu@city.minamishimabara.lg.jp

三位一体改革による税源移譲に伴う主な税制改正点

 「地方でできることは地方に」という方針のもとに進められている三位一体改革の一環として、国(所得税)から地方(市・県民税)へ3兆円の税源移譲が行われます。これまで地方自治体は、自主財源のみではなく、国が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けていましたが、この財源移譲によって地方自治体がより自主的に財源を確保することで、住民の皆様に必要なサービスを、より自主性を発揮して効率的に行えるようにするためです。これに伴い、皆様が納めている市民税・県民税が平成19年度分から大きく変わります。

(1) 市民税・県民税の所得割の税率構造の改正(注1)
 これまで3段階だった税率が一律(10%)の税率に改正されます。

(2) 税負担の増減と調整控除の創設(注2)
 市民税・県民税が増額になる場合でも、平成19年分から所得税の税率構造がこれまでの4段階から6段階に見直されるため所得税は減額となります。また、所得税と市民税・県民税を合わせた税負担が変わらないように、所得税と市民税・県民税の人的控除の差に基づく負担を調整するため、調整控除を創設し、市民税・県民税の所得割額から減額されます。

(3) 分離課税等の税率の改正
 現行の市民税・県民税の税率割合が、税源移譲後の市民税と県民税の割合が6:4に改正されます。

平成19年度分から実施される市民税・県民税のその他の改正点

(市・県民税の負担増が考えられる改正点)
(1) 定率減税の廃止
 市民税・県民税の所得割額7.5%(上限2万円)の定率による税額控除は、平成19年度分から廃止されます。

(2) 非課税措置の廃止
 平成18年度分から、65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置が廃止されました。ただし、経過措置として昭和15年1月2日以前生まれで、前年の合計所得金額が125万円以下の方は、平成19年度分の市民税・県民税は、2/3が課税されます。
(※参考 平成18年度:1/3 → 平成19年度:2/3 → 平成20年度:全額課税)

(3)
 ながさき森林環境税の導入
 私たちが生活するうえで欠かせない役割を担う県民共通の財産である森林が、社会情勢の変化による様々な理由により手入れができず荒れ始めています。その森林を元気にし、これからも守っていくために、平成19年度より(平成23年度までの5年間)「ながさき森林環境税」が導入されます。税率は年額500円。(ただし、上記2に該当される老年者の方は、平成19年度に限り300円です。) 納める方法は、県民税とあわせて納めていただきます。
 
※1

平成18年度分まで

課税所得

税率

市民税

県民税

合計

200万円以下の金額

3%

2%

5%

700万円以下の金額

8%

10%

700万円超の金額

10%

3%

13%

                    下矢印

平成19年度以降

課税所得

税率

市民税

県民税

合計

一律

6%

4%

10%

 

※2

減額措置

課税所得金額

調整控除額

200万円以下

A.人的控除額の差の合計 AとBのいずれか小さい額の5%を所得割額から減額します。
(市 3%、県 2%)
B.住民税の課税所得金額

200万円超

{人的控除額の差の合計 ― (住民税の課税所得金額 ― 200万円)}×5%
を所得割額から減額します。(市 3%、県 2%)
※ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円を所得割額から減額します。

 ※人的控除…基礎控除、配偶者控除、障がい者控除など

 

※参照
この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にありません。
(ただし、税源移譲とは別に、下記のその他の改正点1~3による負担増の場合もあります。)

なお、給与所得者の皆様につきましては、ほとんどの方は、
  所得税が平成19年1月から減り、住民税が平成19年6月から増えることとなります。
また、給与所得者以外の方(及び給与所得者でも確定申告が必要な方)につきましては、
  住民税が平成19年6月から増え、所得税が平成19年分確定申告(平成20年3月申告分)で減ることとなりますので、ご注意ください。

税源移譲1

税源移譲2


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 平成19年度 市民税・県民税の税制改正について(お知らせ) (97,985バイト)

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