わかりやすい課税に向けて

市では、平成21年の評価替えに向けて、課税業務の統一とシステム整備を進めてきました。
今回、航空写真の活用や共通の電子システムの導入などを行い、公正な税を実現するものです。また、課税方式もこれまでの「状況類似地区方式」から「路線価方式」に改めることで、より公平で均衡のとれた土地評価額とし、一筆ごとの公正な価格の算出が可能となりました。このほかにも、これらの取り組みに伴い、次のメリットがあります。

●各支所で、市内全域の字図の交付を受けることができます。

●皆さんからの問合せに対して、地図データを利用した間口・奥行の測定や陰地割合の算出が可能です。

●航空写真と地図の重ね合わせができるため、現地の特定が容易になり、迅速な現地調査が可能です。

状況類似地区方式
用途および形成要因が似ている地区別に価格を決定する評価方法で、合併前の各町で採用。
価格決定が簡易である反面、一つの状類地区を同一単価で課税するなど、きめ細かな価格判定に乏しい部分があった。

路線価方式
路線（道路）別に価格を設定。次の3点を考慮して算出されます。
(1)街路条件…道路の幅員、舗装状況、道路の連続性
(2)交通・接近条件…最寄りの公共交通機関までの距離、スーパー、コンビニまでの距離
(3)環境条件…上下水道等のライフラインの整備状況