「これからも住み続けたい 住んでみたい」 安全・安心なまちづくりを目指して
近年、高齢化の進行やパソコン及びスマートフォンの普及に伴い、消費者取引の多様化、複雑化は著しく、消費者被害はより悪質巧妙で深刻化しています。
高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺のみならず、未成年や社会経験の少ない若者などを対象にしたマルチ商法やサクラサイト詐欺など、誰もが被害者となりうる状況にあります。
このような中、本市では、平成23年6月に市消費生活センターを設置し、専門的な知識を有する消費生活相談員の配置による相談窓口体制の強化、出前講座や各種イベントでの啓発活動、市ホームページ、広報紙への掲載による注意喚起、成年年齢引き下げを見据えた市内中学校での授業支援のほか、特殊詐欺や悪質商法等の消費者被害を未然に防止するための自動通話録音装置の無料貸し出し等を実施し、消費者行政の推進に取り組んでまいりました。
引き続き、市民の皆さまの消費生活の安定と向上を目指し、相談体制の充実と消費者被害の未然防止、拡大防止のため関係機関との連携向上に努め、消費者行政の一層の充実を図ってまいります。
市民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
令和2年3月 南島原市長 松本 政博
『消費生活センター』ってどんなところ
1 消費生活に関する相談を受け付けています 相談専用電話 82-3010
消費者から寄せられた相談に助言をしたり、時には消費者と事業者の間に入って問題の解決を支援したりしています。
【よくある事例】
「点検商法」自宅に訪問してきた事業者に「無料で点検する」と言われ頼んだところ、「このままだと雨漏りする」「柱が腐っている」と不安をあおられ、その場で高額な修繕契約をした。他の業者と比較すべきだったと後悔している＞＞＞＞
住宅リフォームの悪質な「点検商法」に注意！ 
（PDF：845.4キロバイト）
「通信販売はクーリング・オフできない」ネット通販で靴を買った。届いた靴はサイズが小さく、販売会社に返品すると連絡すると『返品できない』と断られた。クーリング・オフできないのか。＞＞＞＞＞ 見守り新鮮情報「通信販売はクーリング・オフできない」 （PDF：205.1キロバイト）
市の広報紙にも消費生活センターに寄せられた消費者トラブルなどに関する記事を掲載しています。ぜひご参考ください。
>>『こんにちは！消費生活センターです』バックナンバーはこちら
※平成30年度の相談件数は186件、救済額は4,470,697円でした。
2 出前講座やセミナーを実施しています
自主グループや老人会、学校などに出向いて出前講座を行ったり、セミナーを開いたりしています。
【講座実績】
・「知って得する消費生活」「知って得するクーリング・オフ」「知って得するインターネットトラブル」など、平成30年度は9回、178名の方に受講していただきました。
・夏休み期間に実施したキッズマネーセミナー「おこづかい会議」には15組の親子が参加しました。
・深江中学校2年生の皆さん、西有家中学校2年生の皆さん、南有馬中学校1年生の皆さんの授業に参加し、一緒に消費者トラブルについて学びました。
3 各種啓発活動
・南島原市消費者被害防止ネットワーク会議登録団体と一緒に、消費者月間街頭啓発や研修会など行っています。
・啓発チラシなどを作成し、成人式や中学校に配布しています。
・窓口や街頭で、啓発チラシなどを配布しています。
消費生活で困ったときは、 「南島原市消費生活センター 0957-82-3010」 にご相談ください。