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耕作目的での農地の売買・貸し借り

農業委員会 TEL:0957-73-6612 FAX:0957-82-0217 メールnougyou@city.minamishimabara.lg.jp

 農地を農地として利用するために売買や貸し借りを行う場合には農業委員会の許可が必要です。

 これらの許可を受けないで行った売買や貸し借りは法律違反となります。

 売買や貸し借りする農地の所在や権利を取得する農業者によって以下の方法があります。

 

農地法第3条によるもの

 

 農地の売買や貸し借りを行う場合の許可の要件として、耕作者の下限面積、通作距離・耕作意欲・所有農機具等があります。

 農地法第3条は、農地を耕作目的で権利の移動・設定をされる方が対象になります。

 南島原市は新しく権利を取得する面積を含めて耕作下限面積は以下のとおりです。

 

 ・耕作下限面積

町名

面積(a)

町名

面積(a)

深江町

40

北有馬町

40

布津町

40

南有馬町

50

有家町

40

口之津町

30

西有家町

30

加津佐町

50

☆ 下限面積は平成25年5月28日から変更されています。

☆ 毎年下限の面積を設定または修正の必要性を検討することが求められております。平成25年5月27日開催の総会において検討した結果、「上記のとおり変更する」と決定しました。

 

  •  ・農地法第3条の権利移動の種類

所有権移転

 売買や贈与などにより農地の名義の変更ができます。               

賃借権設定

 契約書を作成して小作料などを農地所有者と取り決め、農地を小作する権利を設定します。

 権利がそのまま相続の対象となり農地の返還には解約が必要です。

使用貸借権設定

 無償貸借により、親子や親族間などで契約書を作成して権利を設定します。

 権利は契約期間が終了と同時に自動的に解約となります。

 

  •   農地法第3条許可の事務処理について申請書受付から許可までの標準処理期間を28日
  •   としており、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。
  • ・申請から許可の流れ

       申請締切日 毎月14日(休日の場合は、その直前の休日でない日まで)

       申請→受付→定例総会審議→許可書交付

     

    農業経営基盤強化促進法によるもの

     

    農業経営基盤強化促進法も農地法第3条と同じく所有権移転や賃借権・使用貸借権の設定ができます。

     

    《メリット》

    1.農地の権利の設定、移転について農地法の許可手続きが不要。

    2.賃貸借については、期間が経過すれば自動的に終了し、地主に返還されます。

    3.期間が終了する時には、事前に通知をしますので、引き続き貸し借りの更新ができます。

    4.農地の売買については、所有権を取得した方から登記請求があれば、本人に代わって

      登記をします。(嘱託登記)

    5.売り手には、譲渡所得について800万円の特別控除があります(農振農用地のみ)。

    6.買い手には、所有権移転登記に係る登録免許税が軽減されます(農振農用地のみ)。

    7.買い手には、不動産取得税の課税標準が軽減されます。

    8.認定農業者の方が、6年以上の賃借権を設定すると補助金があります(初年度のみ)。

      (補助単価は新規 10,000円/10a、再設定 7,000円/10a)

      •  

      • ・申請から許可の流れ
    •    申請締切日 毎月14日(休日の場合は、その直前の休日でない日まで)
    •    申請→受付→定例総会審議→本人への連絡
    このページに関する
    お問い合わせは
    農業委員会
    電話:0957-73-6612
    ファックス:0957-82-0217
    メール nougyou@city.minamishimabara.lg.jp 
    ※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。
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