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農地贈与

農業委員会 TEL:0957-73-6612 FAX:0957-82-0217 メールnougyou@city.minamishimabara.lg.jp

農地等を贈与される場合は、より有利な相続時精算課税制度があります。

 

 1 相続時精算課税制度のあらまし

 

  平成15年1月1日以後に財産の贈与を受けた人は、次の場合に財産の贈与をした人ごとに

相続時精算課税制度を選択することができます。

 

       相続時精算課税制度を選択できる場合(年齢は贈与の年の1月1日現在)

     ・財産を贈与した人(贈与者)  →  65歳以上の親

     ・財産の贈与をうけた人(受贈者)→ 20歳以上の子である推定相続人

                    (子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)

 

 2 相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税及び相続税

 

      贈与税

               

       1)特別控除額・・・2,500万円

          前年までに特別控除額を使用した場合には、2,500万円から既に使用した額を

                    控除した金額が特別控除額となります。

 

       2)税率・・・20%

                        特別控除額を超えた部分に対して一律

   

      相続税

      

       ・ 贈与者が亡くなったときの相続税の計算上、相続財産の価格に相続時精算

                    課税制度を適用した贈与財産の価格(贈与時の価格)を加算して相続税額を

                    計算します。

        ・ その際、既に支払った贈与税額を相続税額から控除します。なお、控除しきれ

                    ない金額は還付されます。

     

 3 相続時精算課税制度を選択しない場合の贈与税及び相続税

 

      贈与税

 

       1)基礎控除額・・・毎年110万円

         贈与財産の価格から控除する金額

 

       2)税率

         課税価格に応じ次の表で計算します。

 

           

 

      相続税

 

        贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、原則として、相続財産の価格に贈与

                財産の価格を加算する必要はありません。

        ただし、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産の価格は加算しなければなり

                 ません。  

 

 

    もっと詳しく知りたい方は財務省のホームページを参照ください。  

 

  

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ファックス:0957-82-0217
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