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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

市民生活部 税務課 TEL:0957-73-6642 FAX:0957-82-3086 メールzeimu@city.minamishimabara.lg.jp
 

  新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者(※)の事業収入・給与収入等が前年より一定程度減少した世帯の保険税の

全部または一部が減免されます。減免制度を利用するには申請が必要です。

 感染拡大防止の観点から、申請受付は電話による事前予約制とします。申請される際には必ず0957-73-6642(税務課直通)までお電話くだ

さい。

 申請受付後に内容を審査し減免の決定を行います。

 

 ※主たる生計維持者とは・・・世帯の中で所得金額が最も高い人です。ただし、同一世帯内での事業の専従者を除きます。
 

減免対象世帯

1. 新型コロナウイルス感染症によリ、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

2. 新型コロナウイルス感染症の影響によリ、世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入又は山林収入(以下「事業収入等」)が

 減少し、次の(ア)~(ウ)までの全てに該当する世帯  

 

【要件】

(ア)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入の3割以上であること

(イ)世帯の主たる生計維持者の前年の総所得金額が1,000万円以下であること

(ウ)世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 

 

減免の対象となる保険税

  令和元年度分および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に

普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

※令和2年1月分以前の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は1月分以前は減免の対象となりません。

 

申請について

申請期間:令和2年7月15日(水曜日)~12月28日(月曜日)一次締め切り   土日を除く

      ※ 期間後に申請をされる場合には別途ご相談ください

 

申請先:南島原市役所市民生活部 税務課 市民税班

       ☎ 0957-73-6642(税務課直通)

              申請の際には必ず電話予約を行ってください。また、必要書類と併せて印鑑をお持ちください。

      ※各支所窓口では受付けていませんのでご注意ください。

      ※混雑時にはすぐに受付できない場合があります。

 

      ○減免対象世帯の1に該当する場合のみ郵送申請可能です。

      送付先 〒859-2211

          南島原市西有家町里坊96番地2

          市民生活部 税務課 市民税班 宛

必要書類

 ○減免対象世帯の1に該当する場合

  ・PDF国民健康保険税減免申請書 新しいウィンドウで(PDF:44キロバイト)

    ・死亡の場合・・・死亡届(死亡診断書)の写し

  ・重篤な傷病を負った場合・・・医師の診断書の写し

 

 ○減免対象世帯の2に該当する場合

  ・PDF国民健康保険税減免申請書 新しいウィンドウで(PDF:44キロバイト)

    ・PDF新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の申告書 新しいウィンドウで(PDF:174.9キロバイト)     

  ・月毎の収入の状況が確認できる書類(給与明細、通帳、帳簿の写し等の確定申告で使用した資料)

  ・事業を廃止した場合・・・廃業届の写し等の確認書類

  ・失業の場合・・・失業の確認できる書類(ない場合にはご相談ください)

 

減免額について

○減免対象世帯の1に該当する場合・・・全額免除

○減免対象世帯の2に該当する場合・・・下表1で算出した対象保険税額(D)に表2の減免の割合を乗じた額

 

表1

対象保険税額(D)(D=A×B/C)

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:当該世帯の主たる生計維持者および世帯に属する被保険者全員の前年合計所得金額の合計

 (注意)表1のCで世帯全員の前年の合計所得額が必要です。世帯内で未申告者がいらっしゃる場合は申告後の受付となります。

 

表2

主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免の割合
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

 (注意1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の前年の合計所得金額に

 かかわらず、対象保険税額は全額免除となります。

 (注意2)国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」。)に該当する

 場合には非自発的失業者の軽減制度が適用され、本措置による給与収入減少に伴う減免は受けることができません。

 

 

 

このページに関する
お問い合わせは
市民生活部 税務課
電話:0957-73-6642
ファックス:0957-82-3086
メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。
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