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市営住宅の家賃減免・延納の相談を受け付けます

建設部 都市計画課 TEL:0957-73-6677 FAX:0957-85-3136 メールtoshikeikaku-ka@city.minamishimabara.lg.jp

 市営住宅の入居者で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少した人は、収入と世帯人数により市営住宅の家賃を減免、または延納できる場合があります。

 

●対象となる人の例

 ・例1…勤務先や自営の会社などが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動を縮小して休業などを行った結果、

     収入が著しく減少した人(解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売上の減少など)

 ・例2…新型コロナウイルス感染症に関する対応として小学校などが臨時休校した場合などに、保護者が子どもを世話をす

              るために休暇を取得したことにより、収入が著しく減少した人

 

●手続など

 1.収入が減少したことを証明する書類のほか、所定の書類を添えて申請してください。

 2.減免が承認された場合、申請した翌月からの減免となります。

 

   ※収入減少後の額によっては、家賃が減免とならない場合があります。

 

 (問)都市計画課 ☎73-6677

 

 

 

 

このページに関する
お問い合わせは
建設部 都市計画課
電話:0957-73-6677
ファックス:0957-85-3136
メール toshikeikaku-ka@city.minamishimabara.lg.jp 
※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。
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