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【令和2年10月30日応募締切】南島原市施設園芸作物環境制御技術推進事業業務の公募について【10月19日質問回答更新】

農林水産部 農林課 TEL:0957-73-6661 FAX:0957-82-0217 メールnourin@city.minamishimabara.lg.jp

南島原市施設園芸作物環境制御技術推進事業業務について、公募型プロポーザル方式により業者の選定を行うので、次のとおり公告します。


令和2年10月12日

                                                                            南島原市長  松 本 政 博

 

1 事業概要

 (1) 業務名

南島原市施設園芸作物環境制御技術推進事業業務

 (2) 目的

本事業は、農産品の収穫量及び生産性の向上に取り組むことにより、農家の所得向上や農業の技術的な参入ハードルを下げ、新規就農者の増加や農業後継者の定着を図ることを目的とする。

 (3) 事業内容

本市の中心的な施設園芸作物である「いちご」と「トマト」の栽培農家に対し、地域の栽培指導員が環境制御における技術指導ができるよう、栽培指導マニュアルを作成する。

具体的な内容としては、スマート農業の一環である環境モニタリングシステム機器の活用により、本事業の対象農家からデータを取得・分析・評価し、データに基づいた効果的な環境制御の技術指導ができるよう、栽培指導マニュアルを作成のうえ、地域の栽培指導員及び生産農家向けの説明会を実施する。

なお、データ取得に係る環境モニタリングシステム機器の導入や通信費の支払については、対象農家が個別に実施するものとする。また、データの取得の期間について、1シーズン目が令和2年11月から令和3年6月まで、2シーズン目が令和3年11月から令和4年6月までを予定しており、3年間で計2シーズン分のモニタリングを実施する。

データ取得するモニタリングシステム機器の台数は、「いちご」が15台~17台、「トマト」が3台~5台を予定しており、対象農家の選定については、地域の栽培指導員や本業務の受託者と協議のうえ、南島原市が行うものとする。

 (4) 業務内容

・モニタリングシステム機器の設置指導及びシーズンを通じたデータ取得(「いちご」15台~17台程度、「トマト」3台~5台程度)

・データ分析・評価、定期的な勉強会(シーズンごとに3回~5回程度を想定)参加による分析・評価内容の共有及び技術指導(いちご、トマトは別々に対応)

・シーズンごとに栽培指導マニュアルの作成及び対象農家や栽培指導員へのマニュアルの説明会開催(いちご、トマトは別々に対応)

・令和2年度末及び3年度末に中間報告書、事業終了後に業務完了報告書の作成

・令和4年度に市内農家や関係者向けの本事業に係る報告会の開催

・上記事業に付随する事業 

(5) 履行期間

 契約締結日から令和4年10月31日まで 

(6) 年度ごとの概算事業費(委託料の上限額)

  ※年度ごとに、下記の上限額以内の見積額とすること。

令和2年度 1,382,000円(消費税及び地方消費税を含む)

  令和3年度 2,888,000円(消費税及び地方消費税を含む)

  令和4年度 2,412,000円(消費税及び地方消費税を含む)

 

2 参加資格

 (1) 本事業に参加できる者は、日本国内に住所を有し、次に掲げる項目に該当しないこと

ア 地方自治体から指名停止を受けている又は受けることがあきらかであるもの

イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当するもの

ウ 商法(明治32年法律第48号)に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法(平成16年法律第75条)に基づく破産の申立て、会社更生法(平成14年法律第154条)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされているもの

   エ 本プロポーザルへの参加表明書の提出時点において、国、都道府県及び市区町村税の滞納があるもの

    オ 提案書の提出期限の日までの6ヵ月間において、手型交換所で不渡手形を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実があるもの

     カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行うもの

(2)本事業に参加できる者は、次に掲げる項目に該当すること

ア 過去5年間のいずれかにおいて、国、地方公共団体又は生産団体等と同種の業務を履行した実績があること。

イ 事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員体制を有していること。

3 選定方法と選定基準

   南島原市施設園芸作物環境制御技術推進事業業務委託プロポーザル審査委員会において、参加表明者から提出された企画提案書、プレゼンテー

  ション及びヒアリング等により審査し、最も評価の高い事業者を選定する。選定結果については、令和2年11月19日(木曜日)までに、すべての提案 

  者に文書で発送する。ただし、選定の経緯や審査点数等については公表しない。

 (1) プレゼンテーション審査

 企画提案についてのプレゼンテーション及びヒアリング等を実施して評価を行い、採用予定の事業者1社を選定する。

ア 開催日 令和2年11月16日(月曜日)午後(予定)

イ 場所    南島原市有家庁舎 会議室

(長崎県南島原市有家町山川58番地1)

ウ 時間   1応募者につき30分以内とする

(提案書説明20分、質疑10分を想定)

エ その他

   ・プレゼンテーションに参加できる人数は1応募者につき2人以内とする。

・プレゼンテーションでプロジェクターを使用する場合は、事前に連絡すること。

  ・プレゼンテーションに必要なサンプル品等があれば当日持参すること。なお、追加資料の提出は認めない。

   ・各事業者のプレゼンテーションの開始時間等については、メールにより通知する。

・新型コロナウイルス感染症対策のため、web上でのヒアリングに変える場合がある。その場合において、開催日は同様とし、web会議システムについては、南島原市が指定するものとする。

 (2) 評価基準

   企画提案については、次の基準に基づいて評価する。

項目

審査基準

配点

1.事業効果

事業の目的や趣旨を踏まえ、効果が期待できる内容となっているか。

20

2.実施体制

事業の実施にあたり、生産者をフォローできる体制が整っているか。

20

3.創意工夫

高い効果が期待できるよう、独自提案など、積極的な提案となっているか。

20

4.業務履行の確実性

過去に同種の事業内容を履行した実績があり、ノウハウを構築しているか。

30

5.費用の妥当性

見積額は提案に見合った適切な金額となっているか。

10


100

 

4 応募について

  1.  応募書類の提出先及び問い合わせ先

〒859-2202

長崎県南島原市有家町山川58番地1

南島原市 農林水産部 農林課 農業戦略班

TEL:0957-73-6661

Mail :nougyousenryaku@city.minamishimabara.lg.jp

 

 応募書類等の配布

公告の日から南島原市農林課で配布するほか、令和2年10月30日(金曜日)正午まで南島原市ホームページで配布する。


 (3) 応募書類の提出方法

ア 参加表明書

令和2年10月30日(金曜日)正午までに南島原市農林課に持参、郵送又はメールに添付して提出すること。

 イ 企画提案書

  実施要領に基づく提出書類一式を令和2年11月12日(木曜日)正午までに、南島原市農林課に持参又は郵送すること。

(4) 質問の受付 

   業務に質問がある場合は、令和2年10月30日(金曜日)正午までに、質問書(様式2号)を活用し、南島原市農林課に持参、郵送又はメールに添付して提出すること。

 

5 その他

(1) 提案が採用された者であっても、業務委託契約手続の完了までは、本市との契約関係は生じない。

(2) 業務委託契約内容及び契約金額については、本要領及び企画提案書等に基づき提案が採用された者と改めて協議を行った上で決定し、契約を締結する。

 (3) 業務委託契約は、令和2年度から4年度まで3年間まとめた委託契約を締結し、委託料の支払については、年度ごとに行うこととする。なお、令和2年度及び3年度は当該年度末(3月)の中間報告提出後、令和4年度は業務完了報告書提出後となる。また、年度途中での中間支払は実施しないものとする。

(4) 企画提案書等の作成提出、プレゼンテーション審査等に要する経費は、提案者負担とする。

(5) 企画提案書及びその他提出物に虚偽の記載を行った場合は、当該表明及び提案を無効とする。

(6) 企画提案書の作成等のために本市から受領した資料は、本市の了解なく公表及び使用することはできない。

(7) 栽培指導マニュアルは、南島原市及び地域の栽培指導員と協議のうえ、作成するものとする。

 (8) 再委託については原則不可とする。ただし、業務を遂行するにあたり当該事業者が持ち合わせていない専門的な部分等については、一部の再委託を可能とする。その場合は、あらかじめ南島原市の承諾を受けること。

(9) より効果が高くなるよう、提案事業者による独自提案などの創意工夫については配点を高くしているが、各年度の概算事業費(委託料の上限額)を上回らないよう、注意すること。

 (10) 本事業は内閣府の地方創生推進交付金を活用した事業となるため、国の会計検査が実施される場合がある。

(11) 企画提案書等の提出期限に遅れた場合又はプレゼンテーション審査に出席できない場合は、失格として取り扱うものとする。また、審査結果に影響を与えるような行為が認められた場合も同様に失格として取り扱うものとする。

 

  • PDF 01 プロポーザル公告 新しいウィンドウで(PDF:160.5キロバイト)
    • PDF 02 プロポーザル実施要領 新しいウィンドウで(PDF:130.7キロバイト)
    •  

       

      • 質問書の回答について【10月19日更新】
      •  質問の回答については、プロポーザル実施要領により、質問期限は10月30日(金曜日)正午までとし、南島原市からの回答を11月4日(水曜日)正午までに参加表明書を提出した者すべてに電子メールで回答するとしておりますが、早い段階で質問があり、その質問内容が重要な事項であったため、本質問ついては、早い段階で回答することとしました。なお、参加表明書の提出期限前であるため、下記のとおり本webページで回答します。また、質問については、引き続き、10月30日(金曜日)正午まで受け付けます。

       


       












 

 

 

 

このページに関する
お問い合わせは
農林水産部 農林課
電話:0957-73-6661
ファックス:0957-82-0217
メール nourin@city.minamishimabara.lg.jp 
※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。
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