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(連帯納税義務)共有名義や相続財産で名義が変更されていない固定資産に対する課税について

市民生活部 税務課 TEL:0957-73-6642 FAX:0957-82-3086 メールzeimu@city.minamishimabara.lg.jp

●共有名義等の納税義務

 土地、家屋などの固定資産は、その年の1月1日の所有者に納税義務があります。納税義務者といいます。

 それぞれの納税義務は次のとおりです。

 ・個人(法人)が所有している場合は、その個人(法人)が納税の義務を負います。

 ・共有名義の固定資産の場合は、共有者全員が「連帯納税義務」を負います。

 ・相続財産で名義が変更されていない固定資産(死亡者名義の固定資産)の場合は、相続人全員が「連帯納税義務」を負います。

●連帯納税義務とは

 連帯納税義務とは、共有者等全員が共有物(土地、家屋等)に係る固定資産税の納税義務を負い、連帯して負担する制度のことで、持ち分に関係なく、全員のそれぞれが、全額の納税義務を負います。ただし、共有者の誰かが納付すれば、納税義務は消滅します。連帯納税義務となる場合は、名義1件に対し、代表者1通の納税通知書をお送りすることなります。

 

●具体的な例

  例えばA (持分7分の5)、B (持分7分の2)の2人で所有している共有名義の土地があり、その固定資産税が7万円だとします。

  この場合、A、Bの持分に関係なく A、B それぞれが7万円の納税義務を負います。どちらか一人が7万円を納付すれば残りの1人の納税義務は消滅します。

  納税通知書については、A、Bのどちらかにお送りすることになります。

 

●相続財産で名義が変更されていない場合

 相続財産で名義が変更されていない固定資産については、相続人全員の財産となり、相続人全員に連帯納税義務が発生します。

 これらの相続人を現所有者といい、現所有者の代表者に納税通知書を送付します。

 納税義務の考え方は共有者の場合と同じになります。

 財産をお持ちの方が亡くなられた場合、必ず「固定資産現所有者及び相続人等代表者申告書」の提出が必要です。

 なお、登記が終了した後は、新たに登記された方に納税通知書は送付されます。

 

 

共有代表者を指定・変更したい

          共有代表者指定届 新しいウインドウで

現所有者(およびその代表者)を指定・変更したい

          固定資産現所有者及び相続人等代表者申告書 新しいウインドウで

 

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市民生活部 税務課
電話:0957-73-6642
ファックス:0957-82-3086
メール zeimu@city.minamishimabara.lg.jp 
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