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安心・安全なまちづくりを目指して ~消費者行政~

 

「これからも住み続けたい 住んでみたい」 安全・安心なまちづくりを目指して

 近年、高齢化の進行やパソコン及びスマートフォンの普及に伴い、消費者取引の多様化、複雑化は著しく、消費者被害はより悪質巧妙で深刻化しています。

 高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺のみならず、未成年や社会経験の少ない若者などを対象にしたマルチ商法やサクラサイト詐欺など、誰もが被害者となりうる状況にあります。

 このような中、本市では、平成23年6月に市消費生活センターを設置し、専門的な知識を有する消費生活相談員の配置による相談窓口体制の強化、出前講座や各種イベントでの啓発活動、市ホームページ、広報紙への掲載による注意喚起、成年年齢引き下げを見据えた市内中学校での授業支援のほか、特殊詐欺や悪質商法等の消費者被害を未然に防止するための自動通話録音装置の無料貸し出し等を実施し、消費者行政の推進に取り組んでまいりました。

引き続き、市民の皆さまの消費生活の安定と向上を目指し、相談体制の充実と消費者被害の未然防止、拡大防止のため関係機関との連携向上に努め、消費者行政の一層の充実を図ってまいります。

市民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 

 

                                           令和3年3月    南島原市長 松本 政博

 

 

 

『消費生活センター』ってどんなところ

1 消費生活に関する相談を受け付けています  相談専用電話 82-3010

  寄せられた相談に対し、助言やあっせん(消費者と事業者との間に入って双方とお話しすること)を行うなどして、消費者トラブルの解決のための支援をしています。

 

【よくある事例】 

「災害便乗商法」自宅に訪問した事業者に「台風で屋根瓦が浮いている。火災保険を使えば負担なく修理できる。保険申請も代行する」と言われ頼んだ。その後、本当に必要な工事か、他社とも比較すべきだったのではないかと、早まったと思い「キャンセルする」と言うと「違約金として10万円もらう」と言われてしまった。>>>>PDF 見守り新鮮情報【災害に便乗した悪質な修理業者に注意】 新しいウィンドウで(PDF:217.6キロバイト)


  
「通信販売の定期購入契約」ネット通販で「初回300円、30日間解約保証」と表示されたダイエットサプリを注文。解約保証期間内に解約を申し出たが、「4ヵ月以上の定期購入が条件。解約保証は通常価格1万5千円を払うなら応じる、という意味だ」と回答があった。そのような規約はページのかなり下部まで見ないと分からなかった。>>>>>PDF 見守り新鮮情報【「解約保証」のはずが。定期購入トラブルに注意】 新しいウィンドウで(PDF:206.8キロバイト)


 


 

 市の広報紙にも消費生活センターに寄せられた消費者トラブルなどに関する記事を掲載しています。ぜひご参考ください。

 >>『こんにちは!消費生活センターです』バックナンバーはこちら

 

※令和元年度(平成31年度)の相談件数は196件(前年比+9件)、救済額は10,792,277円(前年比+6,321,580円)でした。

 

 

2 出前講座やセミナーを実施しています

  自主グループや老人会、学校などに出向いて出前講座を行ったり、セミナーを開いたりしています。

 【講座実績(令和元年度)】   

・「知って得する消費生活」「知って得するインターネットトラブル」など、令和元年度は8回、138名の方に受講していただきました。

・夏休み期間に実施したキッズマネーセミナー「おこづかい会議」には15組の親子が参加しました。

・深江中学校2年生の皆さん、西有家中学校2年生の皆さん、南有馬中学校1年生の皆さんの授業に参加し、一緒に消費者トラブルについて学びました。

 

 

3 各種啓発活動

 ・南島原市消費者被害防止ネットワーク会議登録団体と一緒に、消費者月間街頭啓発や研修会など行っています。

 ・啓発チラシなどを作成し、成人式や中学校に配布しています。

 ・窓口や街頭で、啓発チラシなどを配布しています。

 

 消費生活で困ったときは、 「南島原市消費生活センター  0957-82-3010」 にご相談ください。 

 

 

            

 

 

 

 

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