令和7年度、消費生活センターでは281件（前年度比19件減）の相談を受け付けました。
昨年に引き続き「注文した商品が届かない」「初回が安価な商品を買ったら、定期購入だった」などの通信販売トラブルの相談が多くありました。また、電話勧誘をきっかけにした光回線契約トラブルについては「電話回線を光回線に変えないといけない、工事費無料、基本料金は安くなる、と言われて応じたが、事実ではなかった」という相談が増加しています。
契約は電話でも勧誘に応じると成立します。原則、契約書面へのサインや押印は契約成立の条件ではありません。そのため本当に必要な契約なのか、勧誘に応じる前にインターネットで調べたり相談したりするなどして、慎重に対応しましょう。
さらに、市役所を名乗り「保険料の払い戻しがある」、警察を名乗り「あなたの口座が詐欺に利用されている」、通信会社を名乗り「2時間後に通信機器が使えなくなる」など、詐欺的な電話に関する相談が多数寄せられました。このような電話があったら、うのみにせず一旦電話を切り、警察や市役所に相談するなど冷静に対応しましょう。
もしも困ったこと、わからないことに直面したら、すぐに消費生活センターへご相談ください。消費生活センターへの相談は無料です。お気軽にご利用ください。
＜年度別相談件数と年代別相談割合＞
●救済金額…市センターへの相談で、「支払わなくて済んだ」「返金があった」などの合計金額
1,602,663円
※「こんにちは！消費生活センターです」では、南島原市消費生活センターに寄せられた相談をもとに、最新の注意情報をお知らせします。
また、この情報は、『広報みなみしまばら』にも掲載しています。
借金問題を解決するには、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産など、さまざまな方法があります。どのような方法がいいかは、債務者（借金をしている人）の状況に合わせて、法の専門家からアドバイスを得て選択します。