企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）によるご支援をお願いします！！
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
南島原市では、令和3年8月20日に地域再生計画の認定を内閣府より受け、「南島原市デジタル田園都市国家構想総合戦略」に掲げる取り組みの更なる推進を図り、南島原市の豊かで美しい郷土を持続可能な形で、未来に引き継いでいくために、企業版ふるさと納税の制度を活用してご支援いただける企業を募集しています。
企業版ふるさと納税とは
国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
対象要件等
・南島原市外に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）がある法人が対象となります。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
寄附を募集する事業
1．太陽の恵みと地域資源を活かし、安定した雇用を生み出す事業
【事業例】
○電子地域通貨MINAコインの活用
（地域内消費拡大のための電子地域通貨事業等）
○後継者の確保と人材育成
（後継者に対する給付金支給等）など
2．地域の価値を高め、多様な交流により活力を生み出す事業
【事業例】
○受入環境の整備
（レンタサイクルや休憩施設等の利用環境整備等）
○国内外へのプロモーションの強化
（テレビ番組やアニメを活用した事業等）など
3．結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
【事業例】
○就学への支援
（学校給食費の保護者負担軽減等）
○妊娠・出産・育児までの切れ目ない子育て支援
（相談窓口の設置等）など
4．健康で安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業
【事業例】
○市内道路の整備
（自転車歩行者専用道路等）
○新たな交通手段の確保
（予約型乗合タクシー実証運行）など
上記の他に「第(2)期南島原市総合計画後期基本計画
」内の「南島原市デジタル田園都市国家構想総合戦略」に位置づけられる取組について、寄附を受け付けています。
寄附の流れ
1.【企業様】 「寄附申出書」および「確認シート」のご提出
↓
2.【南島原市】「納付書」又は「振込口座の案内文書」の送付
↓
3.【企業様】 ご寄附（納付書による納付、指定口座への振込または物納）
↓
4.【南島原市】 受領証の発行
↓
5.【企業様】 税申告のお手続き
※物納による寄附は下記のお問い合わせ先へご連絡ください。
※「寄附申出書」及び「確認シート」のご提出は、郵送、メール、FAXのいずれでも可能です。
※「確認シート」は、企業版ふるさと納税制度をご利用いただけるかや、貴社のご希望（寄附したい事業や寄附額、納付時期・方法など）を確認させていただくものです。
寄附申出書等様式
寄附企業の紹介ページ
お問い合わせ先及び寄附申出書等の提出先
〒859-2211 長崎県南島原市西有家町里坊96番地2
南島原市役所 総務部 財政課 政策班 企業版ふるさと納税担当
電話: 0957-73-6625（直通）FAX : 0957-82-3086
メール：seisakukikaku@city.minamishimabara.lg.jp