南島原市企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

最終更新日：2021年9月10日

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附の受け入れを開始しました！！

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

　南島原市では、令和3年8月20日に地域再生計画の認定を内閣府より受け、「南島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取り組みの更なる推進を図るために、企業版ふるさと納税の制度を活用してご支援いただける企業を募集しています。

企業版ふるさと納税とは

　国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

　　≪留意事項≫

　　　・南島原市外に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）がある法人が対象となります。

　　　・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

　　　・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

※制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）」をご確認ください。

寄附を募集する事業　

　　1．太陽の恵みと地域資源を活かし、安定した雇用を生み出す事業

【具体的な事業】
　○農家・漁家所得の向上、経営基盤の強化（スマート農業の推進等）、販路拡大の推進、後継者の確保と人材育成など、
　　地場産業を振興して市内の事業拡大・承継を促進する事業
　○地場産業振興に向けた創業支援の推進、企業誘致の強化など、起業・創業及び企業誘致を促進する事業
　○田舎暮らしの推進、就業支援、郷土に誇りと愛着を持った児童の育成、「人間力」を育む教育の推進など、
　　定住・移住など居住に対する支援及び地域教育により市の将来を担う人材を育成する事業

　　2．地域の価値を高め、多様な交流により活力を生み出す事業

【具体的な事業】
　○世界遺産登録を契機として地域活性化、芸術と市民をつなぐ地域交流活動拠点施設の活用、広域連携による観光振興、受入環境の整備など、
　　観光を振興して交流人口を拡大し、市内消費や観光需要の増加を図る事業

　　3．結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

【具体的な事業】
　○出会い・結婚への支援、妊娠・出産・子育てにかかる心身の不安・負担の軽減、多様な子育てニーズに対応した子育て環境づくりなど、
　　出会いや結婚を後押しするとともに、子どもを産み育てやすい環境を整備する事業

　　4．健康で長生きができるまちをつくる事業 　

【具体的な事業】
　○健康づくりの支援、遊休資産を活用した交流・賑わいづくり、クリーンエネルギーの活用、公共交通路線の維持、防災体制の充実など、
　　市民一人ひとりの暮らしを守るため、持続可能なまちの生活基盤を構築する事業
　○地域コミュニティの活性化、市民活動・ボランティア活動の活性化、まちづくりの人材育成など、
　　地域社会を維持しまちを存続していくため、地域のコミュニティ強化を図る事業

　上記の他に「南島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略新しいウィンドウで（PDF：3.27MB）」に位置づけられる取組について、寄附を受け付けています。