平成23年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率 最終更新日：2012年10月3日 印刷 財政健全化法に基づく南島原市の「健全化判断比率等」について公表します 平成23年度の決算に基づき、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による健全化判断比率等（財政指標）を算定し、次のとおり算定結果がまとまりました。 そこで、財政健全化法の規定に基づき、健全化判断比率等をお知らせします。 （地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による公表） 健全化判断比率及び資金不足比率 (1)実質赤字比率 － (１２．５１) [２０．００] (2)連結実質赤字比率 － (１７．５１) [３０．００] (3)実質公債費比率 １１．２ (２５．０) [３５．０] (4)将来負担比率 － (３５０．０) － (5)資金不足比率 － ※( )は南島原市の早期健全化基準の数値 ※[ ]は南島原市の財政再生基準の数値 公表資料 （PDF：41.4キロバイト） 財政健全化法に関する情報 地方公共団体財政健全化法関係資料（総務省ウェブサイト）