平成21年度決算にかかる健全化判断比率及び資金不足比率 最終更新日：2010年10月4日 印刷 財政健全化法に基づく南島原市の「健全化判断比率等」について公表します 平成21年度の決算に基づき、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による健全化判断比率等（財政指標）を算定し、次のとおり算定結果がまとまりました。 そこで、財政健全化法の規定に基づき、健全化判断比率等をお知らせします。 （地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による公表） 健全化判断比率及び資金不足比率 実質赤字比率 該当なし (１２．５５) [２０．００] 連結実質赤字比率 該当なし (１７．５５) [４０．００] 実質公債費比率 １２．７ (２５．０) [３５．０] 将来負担比率 ３３．０ (３５０．０) － 資金不足比率 該当なし※( )は南島原市の早期健全化基準の数値※[ ]は南島原市の財政再生基準の数値 公表資料 （PDF：5.7キロバイト） 財政健全化法に関する情報 地方公共団体財政健全化法関係資料（総務省ウェブサイト）