平成19年度決算にかかる健全化判断比率及び資金不足比率
財政健全化法に基づく南島原市の「健全化判断比率等」について公表します 平成19年度の決算に基づき、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による健全化判断比率等（財政指標）を算定し、次のとおり算定結果がまとまりました。
そこで、財政健全化法の規定に基づき、健全化判断比率等をお知らせします。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による公表）
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健全化判断比率及び資金不足比率 実質赤字比率 該当なし (12.61) [20.00]
連結実質赤字比率 該当なし (17.61) [40.00]
実質公債費比率 14.4 (25.0) [35.0]
将来負担比率 64.2 (350.0)
資金不足比率 該当なし
※( )は南島原市の早期健全化基準の数値
※[ ]は南島原市の財政再生基準の数値
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健全化判断比率及び資金不足比率の定義財政健全化法に関する情報 |