(1) 家屋の要件
　　新築された日から10年以上を経過した住宅であること。

　　※貸家は該当しません。

(2) 工事期間の要件
　　平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事が行われていること。

(3) 工事費の要件
　　家屋の床面積が50平方メートル以上であること。

　　バリアフリー改修工事が50万円以上であること。
　　※介護保険給付費や補助金額などを除いた自己負担額が50万円以上であること。

(4) 対象となる改修工事
　　●廊下の拡幅　●浴室の改良　●手すりの取付け　●引き戸への取替え　●階段の勾配の緩和
　　●便所の改良　●床の段差の解消　●床表面の滑り止め化　など

(5) 居住者の要件(次のいずれの方が居住していること)
　　(ア) 65歳以上の方が居住していること。
　　(イ) 要介護認定または要支援認定を受けている方が居住していること。
　　(ウ) 障がい者の方が居住していること。

(1) バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分の1年間に限り、当該家屋分の固定資産税3分の1が減額されます。

(2) 減額対象床面積は、100平方メートルまでが限度となります。

次の書類を添えて、改修後3ヵ月以内に申告してください。

(1) バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書

(2) 改修工事の内容および費用を証する書類（工事明細書、領収書などの写し）

(3) 改修箇所の工事写真（改修前・改修後）

(4) 補助金などを受けている場合、補助金などの支給決定通知書などの写し

(5) 居住者の要件を確認できる書類（介護保険被保険者証または障がい手帳の写し）

固定資産税減額申告書（バリアフリー減税）のダウンロード