●相談事例
スマートフォンに有名通販サイトから「有料動画の未納料金が発生しています。本日中にご連絡なき場合法的手続きに移行致します」とショートメールが届いた。
不安になり記載された電話番号に問い合わせると、相手先から「サイト上での誤操作だと判明した。請求は止められないので一旦コンビニで10万円の電子マネーを購入して支払ってほしい。確認できたらすぐに返金するので心配ない」と返答があった。指示に従い、電子マネーを購入後、相手先に電話し、コンビニから受け取ったチケットに記載された数字を伝えた。
後で同僚に「詐欺だ」と言われ気付いた。返金して欲しい。
（市内 40代男性）
●消費生活センターからの助言
架空請求詐欺の被害が後を絶ちません。事例の他に「”総合消費料金に関する訴訟最終告知”というハガキが届いた」という相談も増えています。いずれも、いつどこで何に利用したのか具体的な記載はなく、消費者に「もしかして…」と思わせ、電話をかけさせる手口です。後は言葉巧みにお金を騙し取ります。
支払手段もATMからの振込み、電子マネー、現金をレターパックで郵送させるなど多様化しています。また「被害額を取り戻せます」と誘われ、さらに騙し取られる二次被害も深刻です。
騙し取られたお金はほとんど戻ってきません。身に覚えのない請求は無視しましょう。不安な時は相手に連絡せず、消費生活センターや警察にご相談ください。