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職員の逮捕について

最終更新日:

市長及び副市長の給料の減額について

令和6年2月22日(木曜日)

  今回の収賄事件について、市長及び副市長の給料の額を減額する条例を市議会に提出し、

 同日、議会において可決されました。

  減額する内容については、次のとおりです。

  市 長 減額 100分の20 1月(令和6年3月分)

  副市長 減額 100分の15 1月(令和6年3月分)


これまでの経緯

令和5年11月10日(金曜日)

 ・総務部防災課参事 林田 昭義が収賄の容疑で逮捕された。


令和5年11月11日(土曜日)

 ・長崎地検に収賄容疑で送検された。


令和5年11月13日(月曜日)

 ・緊急部局長会議を実施した。(事件概要の説明(新聞報道の情報程度)、市長訓示)


令和5年11月22日(水曜日)

 ◆南島原市公正入札調査委員会を開催した。

  〇事件概要の説明

  〇今後の対応策、取り組みについて(業者とは複数人で対応するなどの意見が出された。)

 ◆南島原市議会全員協議会にて説明した。

  〇市長から職員逮捕に対するお詫び

  〇事件概要の説明(直近の新聞報道の情報程度)

  〇質疑、意見など

       (事件報道内容の確認、特命随意契約の内容や決裁などの制度、

    職員倫理や管理職の内部統括の徹底など)


令和5年11月30日(木曜日)

 ◆南島原市入札監視委員会を開催した。

  〇事件概要の説明

  〇質疑、意見など

       (業者を決定する場合は入札が基本であるが、1者随意契約を

   行う場合は、第3者が見ても納得がいくような資料を準備し、

   その理由を説明できなければならない。)


令和5年12月1日(金曜日)

 ・逮捕(11月10日)されていた職員が起訴された。

 ・地方公務員法第28条第2項第2号の規定により当該職員を休職処分とした。

  (給与を支給しないと決定。人事課付とした。)


令和5年12月13日(水曜日)

 ・全職員を対象に公務員倫理についての意識を徹底させる目的で、公務員倫理研修を実施した。

 (全職員で共通の理解を持ち、公務員倫理違反の無い職場を考える。)

   ・併せて、共通掲示板にて研修資料を全職員に周知した。


令和6年1月31日(水曜日)

 ・長崎県地方裁判所で、第1回公判が行われ結審した。


令和6年2月2日(金曜日)

令和6年2月2日(金曜日)

 南島原市職員の収賄に関しまして、1月31日の長崎地方裁判所での初公判の内容を

 受けまして、林田昭義(人事課付参事)を本日付で懲戒免職といたしましたので、

 ここに公表します。

  今後は職員一人ひとりが更に気を引き締め、公務員としての自覚、法令等の遵守

 の徹底は勿論のこと、市民皆様の信頼を一日でも早く回復できるよう全力で取り組

 んでまいります。

          令和6年2月2日 

                          南島原市長 松本 政博

  処分内容は次のとおり

  1. 対象職員  総務部人事課付 林田 昭義

  2. 年齢    50歳
  3. 処分年月日 令和6年2月2日

  4. 処分内容  懲戒免職

  5. 事案概要  本事案については、当該職員が、本市発注の防災無線関連の設計

          業務を受注した業者から供応接待を受け、令和5年11月10日に収賄

          の容疑により逮捕され、その後同年12月1日起訴され、令和6年1月

          31日に初公判があったもの。


令和6年2月15日(木曜日)

   元市職員である林田昭義の収賄事件係る判決について、お知らせします。

  令和6年2月15日午後1時20分から長崎地方裁判所で判決が言い渡されました。

  内容は、令和6年1月31日に行われた公判で検察から示された、懲役1年2か月、

 追徴金約26万円の求刑に対し、懲役1年2か月、執行猶予3年、追徴金約26万円、

 とのことでした。


 【本件に係る市長のコメント】

  本日、元市職員が起こした収賄事件に係る判決が言い渡されました。

  市といたしましては、この度の判決を真摯に受け止め、二度とこのようなことが

 起こらないよう、職員の服務規律、法令等の遵守を図るとともに、再発防止を徹底

 するなど、引き続き、市民の皆様の信頼回復にむけて全力で取り組んでまいります。

          令和6年2月15日 

                          南島原市長 松本 政博


令和6年2月22日(木曜日)

  今回の収賄事件について、市長及び副市長の給料の額を減額する条例を市議会に提出し、

 同日、議会において可決されました。

  減額する内容については、次のとおりです。

  市 長 減額 100分の20 1月(令和6年3月分)

  副市長 減額 100分の15 1月(令和6年3月分)

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