ふるさと応援寄附の仕組み
地方で生まれる人の多くは、故郷で様々な行政サービスを受けて育ち、進学や就職を機に都会へ生活の場を移して納税を行います。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、生まれ故郷の自治体は税収を得ることができず、どんどん衰退していきます。
現在、都会への人口一極集中が進み、地方と都会では人口格差が年々拡大しています。このような状況を少しでも是正するために創設された制度が「ふるさと納税」です。
この「ふるさと納税」は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附することで、住んでいなくても応援できるものとなっています。
寄附額のうち2,000円を超える部分については、所得税と住民税の軽減（一定の上限があります）を受けることができ、また確定申告が不要な給与所得者等については、ワンストップ特例制度による税の軽減を受けることができます。
ふるさと応援寄附の控除額上限（目安）について
例えば、30,000円のふるさと納税を行うと、最大で2,000円を超える部分である28,000円（30,000円-2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
※控除については様々な要因が関連しますので、具体的な計算は、お住まいの市区町村や税務署にお問い合わせください。