「これからも 住み続けたい 住んでみたい」 安全・安心なまちづくりを目指して
近年、高齢化や高度情報化などの進展により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。生活が便利で豊かになる一方、悪質商法や特殊詐欺は複雑かつ巧妙化しており、消費者被害は後を絶ちません。
本市では、平成23年に市消費生活センターを開設し、専門的な知識を有する消費生活相談員の配置による相談窓口体制の強化に努めています。また、消費者トラブルを未然に防ぐため、出前講座等での啓発活動、市ホームページや広報紙への掲載による注意喚起のほか、市内小中学校での授業支援等を実施し、消費者行政の推進に取り組んでまいりました。
これからも、市民の皆さまが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域や関係者の皆さまとの連携を深めながら悪質商法を排除するとともに、自立した賢い消費者の育成を、消費者行政の分野からも力強く取り組んでまいります。
令和8年1月 南島原市長 松本 政博
『消費生活センター』ってどんなところ
1 消費生活に関する相談を受け付けています 相談専用電話 82-3010
消費者から寄せられた相談に助言をしたり、時には消費者と事業者の間に入って問題の解決を支援したりしています。
【よくある事例】
(1)「初回お試しのつもりだったのに定期購入だった！」
2020年1月発行 独立行政法人国民生活センター
この他にも「”購入回数の縛りなし”とあったのに、『初回のみでやめるなら定価との差額を払って』と言われた」「次回発送の10日前までに電話しないと解約できないのに電話がつながらない」などのトラブルもあります。注文前に条件をよく確認するようにしましょう。
(2)「通信販売はクーリング・オフできない」ネット通販で靴を買った。届いた靴はサイズが小さく、販売会社に返品すると連絡すると『返品できない』と断られた。クーリング・オフできないのか。＞＞＞＞＞
見守り新鮮情報「通信販売はクーリング・オフできない」 
（PDF：205.1キロバイト）
市の広報紙にも消費生活センターに寄せられた消費者トラブルなどに関する記事を掲載しています。ぜひご参考ください。
>>『こんにちは！消費生活センターです』バックナンバーはこちら
※令和6年度の相談件数は300件、救済額は18,101,175円でした。
2 出前講座やセミナーを実施しています
・「知って得する消費生活」「知って得するインターネットトラブル」「親子で学ぶ消費生活」などの出前講座を開催しています。
・小中学生の皆さんの授業をお手伝いし、一緒に消費者トラブルについて学びます。
3 各種啓発活動
・南島原市消費者被害防止ネットワーク会議登録団体と一緒に、消費者月間街頭啓発や研修会など行っています。
・啓発チラシなどを作成し、成人式や中学校に配布しています。
・窓口や街頭で、啓発チラシなどを配布しています。
消費生活で困ったときは、「南島原市消費生活センター 0957-82-3010」にご相談ください。