■大規模な土地取引には届出が必要です（令和7年7月1日から様式が変更になりました）

国土利用計画法の届出制度

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、

適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を

設けています。

一定の面積以上の土地を取引（予約も含む）したときは届出が必要です。

土地取得者（売買であれば買主）は、届出書に契約者名、契約日、面積などを

書いて、必要な書類を添付し、契約を締結した日から起算して2週間以内

（契約締結日を含みます。）に、市（都市計画課）を経由して県知事に届出し

なければなりません。