左から岡本島原半島支部長、松本市長
本市と長崎県介護支援専門員協会島原半島支部(岡本支部長)は7日、県内で初めて「災害時における居住介護サービス等利用者の安否確認等に関する協定」を締結しました。
本協定では、災害時に一人で避難することが困難な高齢者などについて、平常時に個別避難計画の作成支援を協働して実施することや、災害発生時における安否確認情報の共有を図る仕組みを構築すること、避難生活が長期化した場合に災害関連死を防ぐ取り組みを行うことなど、平常時から災害時までケアマネジャーとの連携支援体制の構築を目的としています。
同日開いた締結式で、松本市長は「大規模災害が全国各地で発生し、人口減少や高齢化が深刻な問題である本市において、避難行動要支援者の避難の円滑化や支援の可能性を高め、”災害時に誰一人取り残さない、支え合う地域づくり”につながるよう介護支援専門員協会と連携し、皆さんの安心した生活を支えてまいります」と話しました。
岡本支部長は「以前から個々の事業所では対応が難しい利用者について、市と連携することでより効果的な避難支援ができると考えていた。今回の協定は多くの人の安心安全につながる大変重要な協定であるので、日々の活動から綿密な連携関係を構築していきたい」と話されました。
■日時:10月7日(月曜日)午後2時
■場所:ありえコレジヨホール 大会議室