水道料金を改定(値上げ)します(令和7年4月使用分から)

最終更新日：2024年11月13日

水道料金を改定(値上げ)します(令和7年4月使用分から)

水道料金改定の背景

　水道事業の経営は、税金ではなく使用者の皆様から頂く水道料金で賄っています。しかしながら、人口減少や節水機器の普及などで水需要が低下し、水道料金収入は年々減少している状況です。
　水道施設は老朽化が進み、漏水や断水が多発しており、今後は、これらの水道施設を計画的に更新する資金が必要となります。
　こういう状況を踏まえ、水道料金の改定について、市長が諮問した南島原市水道料金等審議会の答申を踏まえたうえで、令和6年9月市議会定例会に水道料金の改正案を提出し、可決されたことから、水道料金を令和7年4月から改正させていただきます。
　将来に渡り、安全・安心な水道水を安定してお届けするため、使用者の皆様にはご負担をおかけしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。
　なお、今回、営農用水供給施設使用料金及び下水道使用料の改定はありません。

水道料金の改定が必要な理由

▼ 水道料金の減少

　水道事業は原則、水道料金収入で運営しています。この料金収入の計算の基となる水の量を表す有収水量が、人口減少や節水機器の普及により減少傾向にあります。
　また、市の給水人口は、令和4年度は38,772人でしたが、令和14年には32,895人にまで減少する見込みとなっています。

　これまでの料金のままでは、令和10年度には純損失が発生する見込みとなっています。

▼ 老朽化施設の更新・施設の耐震化、また物価高騰により維持管理費の経費が増大

　浄水場（44施設）、配水池（106施設）、水道管（配水管延長：約786km、送水管除く）などの施設は、高度経済成長期以降に整備されたものが多く、ちなみに、配水管では、約786kmのうち、耐用年数（40年）を超える配水管が約386km、約44％も存在するなど老朽化が進み、その多くが更新の時期を迎えており、漏水や断水が多発している状況もあり、水道施設を計画的に更新していく必要があります。また、電気料金や燃料費、建設資材等が高騰し、水道事業の経営に大きく影響を及ぼしている状況です。
　現在、投資費用の多くを水道企業債の借入（借金）により賄っていますが、借入額を抑えないと将来世代への負担が大きくなる恐れがあります。今回の水道料金の改定により増収した水道料金収入の一部を投資費用に充てて借入額を少しでも抑え、将来世代への負担の軽減を図ります。