近年、障害福祉サービスを提供する事業者が増えてきており、支援の質の確保が重要な課題となっています。そこで、令和6年度障害福祉サービス報酬改定等に伴い令和7年度より障害者支援施設及び共同生活援助事業所（グループホーム）の運営基準において、各事業所に地域連携推進会議を設置して、地域の関係者を含む外部の目（又は第三者による評価）を定期的に入れる取組が義務付けられました。（令和6年度は努力義務）

会議の目的・役割

地域連携推進会議は、施設等と地域が連携することにより、以下の目的を達成するための、地域の関係者を含めた外部の方が参画する合議体です。

• 利用者と地域との関係づくり
• 地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進
• 施設等やサービスの透明性・質の確保
• 利用者の権利擁護

会議の構成員

利用者、利用者家族、地域の関係者、福祉に知見のある人、経営に知見のある人、施設等所在地の市町村担当者等

※利用者、利用者家族、地域の関係者は必ず選出が必要。

地域の関係者の皆様

地域の関係者については、自治会・町内会などの地域団体の方、民生委員、商店街の方等が例として挙げられております。

今後施設・事業所から依頼等があれば、円滑な制度運用に向けたご協力をお願いいたします。