南島原市サテライトオフィスに関する第三者委員会

最終更新日：2025年7月4日

南島原市サテライトオフィスに関する第三者委員会

○南島原市サテライトオフィスに関する第三者委員会の設置までの経緯

　令和5年1月、民間事業者（株式会社エバーグリーン）から国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用したサテライトオフィス等開設支援事業の事業実施計画が市を経由し、国に提出され、事業採択を受け、交付金交付申請書を提出し、令和5年4月に交付金の交付決定通知書を受けた。　　　　　

　その後、民間事業者から市へ南島原市サテライトオフィス等開設支援事業補助金にかかる事業認定申請書が提出され、事業認定を行い、令和5年5月には南島原市サテライトオフィス等開設支援事業補助金の交付申請、交付決定がなされ、民間事業者にて事業が実施された。
　　・全体事業費133,790,000円（うち補助対象経費120,190,000円）
　　・補助金交付申請額100,600,000円（施設整備90,000,000円、ソフト事業10,600,000円）

　令和5年8月、民間事業者から概算払請求（90,000,000円）があり、民間事業者が指定する口座へ補助金を概算で支払った。

　令和6年3月、民間事業者から実績報告の提出（実績13,830,000円）があり、未実施分の戻入命令（76,170,000円）を行った。
　　　　　　　　※戻入期限である令和6年5月24日までに戻入されなかった。
　令和6年6月、交付決定取消、90,000,000円の返還命令を民間業者に行った。（返還期限：令和6年9月2日）返還されず。

○サテライトオフィス等開設支援事業補助金の未返還に伴う動き

　令和6年7月、議会にて「サテライトオフィス等開設支援事業補助金調査特別委員会」が設置　～令和7年2月17日（第14回）
　　　　　　　※令和6年10月1日　本特別委員会に地方自治法第100条の権限を委任
　令和6年9月、住民監査請求、監査結果の報告（令和6年11月25日）
　令和6年12月、「南島原市補助金支出事務の適正化内部調査委員会」を設置。～令和7年2月5日（第3回）、令和7年3月12日報告書提出

○南島原市サテライトオフィスに関する第三者委員会の設置、経過

　令和7年3月19日（木曜日）、議会にて「南島原市サテライトオフィスに関する第三者委員会条例」可決

　令和7年3月26日（水曜日）、第1回　南島原市サテライトオフィスに関する第三者委員会の開催
　　　　　　　　　　　　　　・委員へ委嘱状を交付（大田真和弁護士、安永大乗弁護士、八幡秀昭公認会計士）3名
　　　　　　　　　　　　　　・委員長、副委員長の選任（委員長：大田真和弁護士、副委員長：安永大乗弁護士）
　　　　　　　　　　　　　　・委員会の公開、公表について
　　　　　　　　　　　　　　・今後の進め方について　　　　　　　　　　　　　